日本同様の規制必要
フィリピンでバンド活動をしていたジェシー(仮名)は「歌ってお金を稼げる」という話を信じて韓国に来た。歌だけでなく、他の仕事もしなければならないと教えてくれる人はいなかった。「24時間働かされました。休みもなく『バーファイン』をしなければなりません」。バーファイン(bar fine)とは、買春男性が性売買業者に支払う性売買代金を指す。男性が業主に15万ウォン（約1万3千円）出せば、ジェシーには4万5千ウォン（約4千円）が払われる。
芸術興行(E-6)ビザ発給を受け韓国に来た外国人を対象に、国家人権委員会が行った実態調査(2014年)の一部を再構成した内容だ。「芸能人ビザ」とも呼ばれるE-6ビザは、韓国で公演などの芸能活動をする外国人に法務部が発給するビザ(在留期間2年)で、領域により芸術芸能(E-6-1)、ホテル遊興(E-6-2)、スポーツ(E-6-3)に分かれる。遊興店で公演する外国人に発給するE-6-2ビザは、主にフィリピンなどから来た外国人女性に売春を斡旋・強要するために悪用される状況が続いているにもかかわらず、政府は根本的な対策に消極的だと批判されている。
公益法センター「アピール」などで作った「E-6-2ビザ代案ネットワーク」は23日、ソウル中区貞洞のフランチェスコ会館で「人身売買、日本の実態調査結果の発表および争点討論会」を開き、「かつての日本政府も韓国政府のような興行ビザ制度を通じてフィリピン女性の人身売買に関与したが、2004年後に積極的な改善策を打ち出した結果、その数が激減した」と明らかにした。日本政府が関連制度整備に乗り出したのは、2004年に米国務省が年次人身売買報告書を通じて「人身売買被害に対する制度整備」を要求したためだ。日本政府はその後、入国管理法に人身売買を定義する規定を新設するなど、関連法を改正し、外国人招請事業者と営業店に対する規制を強化した。その結果、新たな規制により招請会社1000社のうち800社が招請不可判定を受けることになり、移住女性を雇用していた遊興店の大半が不適格判定を受けた。2000年に6万人余りに達した日本国内のフィリピン国籍興行ビザ入国者は、2005年以降急減して毎年2000~3000人を維持している。
韓国も2001年に米国務省から人身売買の撤廃で最低限の基準も備えていない「3等級国家」に分類されたが、対応方法は日本と違った。討論者として参加した公益人権法財団「共感」のソ・ラミ弁護士は「政府は2003年にロシアのダンサーに対するビザ発給を中止し、外国人専用の遊興飲食店の指定基準を強化したが、ロシア女性の空白をフィリピン女性が埋める形で搾取が続いている」と述べた。国内のE-6-2ビザ入国者は2003年以降、年間4000人前後で維持されている。ソ弁護士は「E-6ビザの外国人女性の大多数が性的虐待の被害にさらされている以上、政府が率先してビザ体系の整備に乗り出すべきだ」と指摘した。シン・ジウォン全南大社会学科教授は「人身売買被害者が簡単に救済要請をできるように安定的な特別の滞在資格を保障し、憩いの場と生計対策を支援する必要がある」と話した。
韓国語原文入力：2016-02-23 21:03
