原文入力:2009-07-14午後07:24:16
評価基準に ‘国家政策寄与度’ 点数 高まる
団体協約解約も相次いぐ…身分保障揺さぶる
研究員ら市民団体討論会出席も防ぐ
イ・ワン記者,ファン・イェラン記者
←国務総理傘下 経済・人文社会研究会所属 政府外郭研究機関
政府が韓国労働研究院・国土研究院など政府外郭研究機関らの評価に ‘公務員たちの評価比重’ を高めるなど、今年評価方法を大きく変え、これら研究機関研究員らの独立性・自律性が侵害されているという憂慮が大きくなっている。一部研究機関は労組と結んだ団体協約を解約し研究員らの身分保障も脅威を受けていると反発している。
経済・人文・社会分野の政府外郭研究機関23ヶ所を管理する国務総理傘下の経済・人文社会研究会は先月 ‘研究機関評価基準’ を議決した。昨年作った草案とは異なり ‘研究結果の優秀性’ 項目で政府部署公務員の評価比重を20%から40%に増やすなど、国家政策寄与度を問う評価点数を高めた。以前にはなかった‘機関長リーダーシップ評価’を新しく作り、既存評価項目の中で政府評価部門の配点と‘経営管理’点数を高めた。
全国民主労働組合総連盟全国公共研究労働組合は「2009年研究機関評価基準が研究の自律性と公益を阻害している」として反発して出た。イ・ヘソン民主労総全国公共研究労働組合副委員長は14日「国家政策寄与度点数を高め、政府政策と合わない方向の研究者を無能力者に仕立て、機関長評価を別途1年に２回ずつするようにして機関長が研究者に対する監督を強化するようにさせた」と話した。
こういう影響で研究機関長が個別研究者の寄稿や討論会出席など対外活動を防ぐ事態が起きていると公共研究労組は明らかにした。韓国労働研究院の研究委員労働組合は「市民団体などが主催する討論会への研究者の出席を阻むなど多様な圧力がある」と明らかにした。アン・ジンゴル参加連帯社会経済局長は「4月以後、経済や民生関連討論会を準備し国策研究機関研究員らに交渉するのにとても困難だった」として「その後は研究員が一度も討論会に参加しなかった」と話した。
機関長リーダーシップ評価に ‘労使関係先進化程度’ を明示した点にも公共研究労組は注目している。労働研究院・職業能力開発院のように労使関係を問題視し団体協約解約を通知すれば研究機関長が ‘評価’ を活用して気に入らない研究員を退出させることができるようになるということだ。韓国海洋水産開発院は去る5月、団体協約解約を労組に通知したのに続き去る1日には人事委員会を開き、労組幹部3人を罷免したり契約解約し、1人には停職3ケ月の懲戒をした。去る2月団体協約を解約した労働研究院は昨年政府政策評価部門で最下位点数を受けたと分かった。
ある研究機関関係者は「政府が公共機関先進化方針を出したのに続き、研究機関が政府力点施策に合わせた研究成果を出すようにしようと評価基準を変えたと理解している」として「労働研究院の事例を残りの研究機関らが皆見守っている状態」と話した。
これに対して国務総理室ホン・ユンシク総括政策官は「評価基準を変えたことは政府政策樹立と研究の間の協力を確保するためのもの」として「政府政策と外れた研究だとして大きな不利益が行ったり研究機関長の自律性を侵害すると主張するのは行き過ぎた飛躍」と話した。
経済・人文社会研究会理事長を務めたイ・ジョンオ明智大教授(社会学)は「国家予算で運営される国策研究機関は国家政策を支援する課題と政府政策に対する客観的な評価する課題を抱えている」として「こういう研究は政権の利害関係でなく国家的利害を反映する客観的な中立性を基盤とするので公務員よりは民間側評価を増やすなど、研究の自律性と独立性を害してはならない」と指摘した。
イ・ワン,ファン・イェラン記者wani＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/365775.html 訳J.S
