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セヌリ党議員らが16日、国会本会議場で朴槿恵大統領の演説に拍手する間、国民の党の安哲秀共同代表(後列中央)とシム・サンジョン正義党代表(後列右)が黙って座っている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パククネ)大統領は16日、国会演説で中国とロシアとの連帯を重視していくと明らかにした。 しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備など、中国とロシアが強く反対している事案を推進しながら、中ロとの連帯が可能なのか疑問視されている。

　朴大統領のこの日の「中ロ連帯重視発言」は、北朝鮮の封鎖に両国の協力を得るという脈絡からされた。 朴大統領は「北朝鮮が自ら変化せざるをえない環境を作るため、より強力で実効的な措置を取っていく」としながら「この過程で米国との共助はもちろん、韓米日3国間の協力も強化していく。中国やロシアとの連帯も継続重視していく」と述べた。

　朴大統領が推進している対北朝鮮強硬策に実効性を持たせるには、両国の協力が必須だ。 特に北朝鮮貿易の90％を占める中国の同調がなければ、対北朝鮮制裁が制限的なものにならざるをえないことは朴大統領も認めている。

　問題は朴大統領が両国の協力を得るための政策的努力や配慮をまったくしていないことにある。 配慮どころか北朝鮮の核実験とロケット発射を口実に、在韓米軍へのTHAAD配備を強行し不和を自ら招いている。 THAADの朝鮮半島配備は、中国とロシアが自国の安保利益侵害、北東アジア軍備競争触発などを理由に強く反対している事案だ。 朴大統領は「言うこととやることがバラバラ」で、自ら信頼性を落としているとも批判される。

　また、朴大統領は「朝鮮半島非核化に関して5カ国間には確固たる共感があるので、これらの国も朝鮮半島が北朝鮮の核挑発で緊張と危機に陥ることを望まない」と語った。 しかしTHAADの配備決定は、北朝鮮の核実験以後に国際社会と北朝鮮の間に形成された対立戦線を米中の対立に切り替えて、かえって北東アジアに新たな緊張と軋轢の要因になっている。