原文入力:2009-07-13午前07:05:44
金融監督院, 電話注文 内容把握…OCI 内部者関連も含む
キム・ギョンナク記者
←東亜日報社社主が関与した株式不公正取引事件のカーテンが一枚ずつめくられている。ソウル,世宗路の東亜日報本社玄関. パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
金融監督院がキム・ジェホ(45)東亜日報社代表兼発行人など東亜日報社関係者たちの未公開情報を利用した株式不公正取引疑惑を捕らえた主要証拠中の一つは‘株式売買注文録音内容’であると12日確認された。金融監督院は録音内容と追加補強調査を通じて当初‘告発’案件として金融委員会などに報告したことが分かった。これと共にこの事件は金融監督院の調査着手数ヶ月前に韓国取引所の市場監視委員会で先に捕らえられたという事実も合わせて確認された。
この日、金融当局と韓国取引所関係者たちの話を総合すれば、株式不公正取引疑惑を受けている東亜日報社側要人が昨年初め電話で行った株式買取注文を証券会社で録音した内容に、未公示情報関連事項と最初に情報を提供したOCI(旧東洋製鉄化学)内部者関連事項が含まれているものと把握された。
金融当局関係者は「東亜側が取引した証券会社から確保した電話注文内容に未公開情報利用有無を相当部分立証できる重要な端緒が含まれていた」として「この内容は検察に送った‘通知文書’に録音収録形態で添付されている」と明らかにした。
金融監督院は当初、今回の事件を‘検察通知’ではなく‘検察告発’懸案に分類し‘資本市場調査審議委員会’(資調審委・委員長キム・ジュヒョン証券先物委員会常任委員)に報告したことが確認された。資調審委は金融監督院の調査内容を金融委傘下の証券先物委員会(証先委・委員長イ・チャンヨン金融委副委員長)に報告する前に案件内容を事前調整する性格を帯びている証先委諮問機構だ。
金融当局のある関係者は「金融監督院は相当部分の疑惑を確認したと判断し‘告発’処分をしなければならないという意を現わしたが、‘資調審委’を経る中で(告発より一段階下の) ‘通知’に決まった」と明らかにした。金融当局の内部事情に明るいある要人は「先月初めに開かれた資調審委で普段とは違った(形態で)事案の処理がなされた」として「このために金融当局内で‘外圧説’等の色々な話が出てきたと理解している」と伝えた。この関係者は「未公開情報を活用した不公正取引事件は(金融監督院より)調査権限をさらに多く持っている検察がどれほどの‘意志’を持って捜査するかにより、疑惑事実立証可否が分かれるだろう」と付け加えた。
一方、<東亜日報>は11日付2面を通じて‘未公開情報を利用した株式取引’疑惑を全面否認した。<東亜日報>は「証券会社リポートと公開された情報などを参考にして株式を買ったが、金融監督院は当時‘A社’(OCIのこと)の監査(昨年3月退任)であった東亜日報社長の親せきキム・某氏から未公開情報を提供され不公正取引をしたと見ている」とし「だが、キム氏は東亜日報に関連した情報を提供した事実がない」と主張した。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
