疾病本部、国立医療院から出るよう通知
「療養病院に移らなければ看病支援しない」
患者「療養病院も受け入れてくれない」
エイズ団体、人権委に緊急救済申請
「みじめです」
エイズ患者のK氏(48)の妻、クォンさん(48)は、しばらく言葉を続けることができなくなった。エイズ患者支援の責任を負う疾病管理本部(疾本)が、「療養病院に22日まで移らなければ看病支援を打ち切る」と通知してきたが、受け入れてくれる療養病院が1カ所もないためだ。クォンさんは「中央医療院を通じ療養病院を何カ所か紹介されたけど、結局、すべて入院を拒否された」と話す。脳卒中の合併症まで重なるK氏は、政府から看病人支援を受け、2013年から国立中央医療院に留まってきた。基礎生活保護対象者のクォンさんの家族は、政府支援金が打ち切られたら1カ月180万ウォン（約17万円）ほどの看病人費用を支払う余力はない。
疾本は2013年、「重症エイズ患者長期療養事業」を受託した京畿道の病院で人権侵害問題が発生すると、直ちに委託契約を解約した後、K氏など重症エイズ患者35人を国立中央医療院と国立警察病院などに移した。これらの病院は療養より処置目的が強い「急性期病院」。「長期療養患者を診療報酬が高い急性期病院に留まらせて支援するのは医療伝達体系に合わず、患者との公平性に反する」という指摘がされ、疾本は昨年から急性期病院にいる患者を療養病院に移し始めた。22日は疾本が提示した最後通告の日だ。
問題は行き場所がないことだ。エイズに対する偏見と感染憂慮などを理由に療養病院が患者の受け入れを避けているためだ。「HIV/AIDS人権連帯分かち合い＋」（分かち合い＋）などエイズ人権団体による2014年の調査では、16市道のエイズ業務担当者がみな、療養病院連結に難色を示したほどだ。疾本が直接療養病院を説得し、何人かは移れたが、まだ10人余りは国立中央医療院などに留まっている。
分かち合い＋など11団体で構成される「エイズ患者健康権保障と国立療養病院用意のための対策委員会」は21日、国家人権委員会に対し、直ちに転院せよとする疾本の方針を留保することなどを要請する緊急救済申請を提出した。これに対し疾本は「感染の憂慮がほとんどないエイズ患者に対する差別的認識に根本的な問題がある」として「転院できない患者に対してある程度の看病費を支給し、移れそうな療養病院を探せるよう対策を用意する」と明らかにした。
韓国語原文入力：2016-01-21 22:08
