急がれる子供たちのセーフティーネット
先月、両親の虐待が明らかになった仁川（インチョン）市の11歳の少女と、最近毀損された遺体が見つかった京畿道富川（プチョン）市のチェ君は、いずれも長期欠席中の小学生だった。学校でこれら生徒に対する観察や保護がされていれば、虐待被害の事実が早期に明らかになったはずだが、現実はそうならなかった。学校は、ほとんどの児童が7歳後に家庭を除き最も長く留まる空間なのに、今まで有効な児童虐待予防システムが作動してこなかった。
18日、保健福祉部傘下の児童虐待専門機関である中央児童保護専門機関の統計によれば、虐待被害者のうち幼児(0～6歳)が占める比率は26.3％、小中高在学年齢帯(7～17歳)の比率は73.7％。意思表現ができず両親の保護から抜け出せない幼児の虐待被害だけでなく、学校に通う生徒たちの虐待被害も多い。
だが政府次元でほとんど初めて出された児童虐待予防対策となる2014年2月の「児童虐待予防総合対策」は、虐待高危険群に対する早期発見対象に幼児と小学校進学年齢までが想定されている。このため、当時の対策に「小学校長期欠席者」に対するモニタリングは言及さえされていなかった。
虐待高危険群のモニタリング対象
幼児・小学校進学年齢まで
教師の学生保護にも限界
両親への連絡・家庭訪問をしても
言い逃れをしたり門前払い
これまで児童虐待業務は教育部と教育庁の主な業務ではなかった。現在の児童虐待予防と関連した学校の役割は、児童虐待処罰などに関する特例法により、2014年9月から「児童虐待疑い申告義務者」と指定されているに過ぎない。申告義務者教育は定期的にされるが、実際は形式的なもので、児童虐待に対する教師の問題意識を高めるには物足りないのが実情だ。江原道の小学校教師S氏は「1年に1回1時間くらい受けるがセクハラ予防教育の水準」と話す。
このため現行の児童虐待予防システムに、学校の権限や役割および責任を加え「児童虐待学校モニタリングシステム」を構築すべきだとする意見が多く出されている。2013年10月に蔚山（ウルサン）市蔚州（ウルチュ）郡で母親が小学校2年生の娘を虐待して死亡させた、いわゆる「ソヒョンちゃん事件」を機に作られた「蔚州児童虐待死亡事件真相調査と制度改善委員会」(委員長ナム・インスン、副委員長チョン・イクチュン梨花女子大教授)は2014年4月に真相報告書を出した。報告は主要な対策として「児童虐待に対する学校のモニタリングを強化しなければならない」と指摘した。同報告書は学校教師に、複雑な虐待兆候をどう判断するかに関するマニュアル▽虐待が疑われる場合、教師がどう対処すべきかに関するマニュアルなどが必要と指摘した。
実際の教育現場で教師が直面する虐待または虐待が疑われる状況は、父兄との関係まで絡んでくるので教師の“申告”だけでは解決されない複雑なものが多い。ソヒョンちゃん事件の場合、ソヒョンちゃんの顔の傷について加害母親が「公園で遊んでケガをした」とする言い逃れの嘘に担任教師が騙された。京畿道高陽(コヤン）市の小学校教師H氏は「生徒に1週間連絡つかなければ、普段の子供の状況を考えるとたいていのケースは虐待状況と思われる」とし「つらいのは電話をしても両親が嘘をつけば教師にはなにもできないことだ」と話した。
生徒の児童虐待事実を確認する最も効果的な方法の一つは、教師たちの家庭訪問だ。だが教師たちが単独で家庭訪問に出るための対策の準備が必要だとする指摘もある。ソウルの学校で元教頭だったある奨学官は「父兄がどんな人なのかも分からない状況で担任教師1人だけを送るのは不安なので、3人ずつ組をつくって家庭訪問に送ることもあった」とし「教師に強制権はないから、家庭訪問をしても両親が玄関を開けてくれなければ、そのまま帰るほかない」と話す。
児童虐待は教育庁や教育部の主な業務でないため、児童虐待に対する学校現場の認識も生ぬるい部分が多い。ある地域児童保護専門機関の長は「申告があれば加害者と子供を分離して現場の調査をするが、子供たちは主に学校にいるので、学校に現場の調査依頼をする場合が多い」とし「今も現場調査を拒否したり放課後に調査するように言ってくる学校もある」と話した。
韓国語原文入力：2016-01-18 21:11
