原文入力:2009-07-07午後08:59:12
イ・ユンミ弘益大教育学科教授
教育科学技術部が時局宣言参加教師1万7000人余りを全員懲戒するとして論難がおきている。時局宣言は去る6月1ヶ月間に学界から始まり各界各層に広範囲に広がった。教師集団がそのうちの一つという点は特別に驚くことでもない。しかし、唯一教師集団だけに教育公務員法などを根拠に憲法的基本権に該当する‘表現の自由’を制限している。その上、全国教職員労働組合(全教組)本部事務室を押収捜索するなど‘予想外’の過剰対応をしている。これは教員団体がいわゆる‘時局宣言’という名前で以前に行った類似事例に対処した方式とは大きく異なる対応だ。
懲戒論難の核心には教育公務員法,教員労組法適用と関連した形式的法論理が位置している。問題は純粋な法適用上の論難とだけ見ることは難しいという点だ。それよりは全教組という特定団体の活動に対する規制が事態の本質だと見える。昨年のソウル市教育長選挙,一斉試験反対教師罷免解任などで見るように全教組に対する現政権の対応基調は相当に強硬だ。
教育界で批判的牽制勢力としてその地位を確保した全教組を、あたかも‘不法集団’であるかのように圧迫し、個人の憲法的基本権に該当する表現の自由さえも制限する現在の状況には当惑せざるを得ない。全教組は1989年の結成以来、韓国教育界の重要な世論主導集団に位置づけられてきた。国民の関心事である教育界の核心にあるので、全教組に対する評価は対内外的に大きく交錯するのも事実だ。活動方式を巡っても論議が多い。しかし全教組が現場改善に寄与した明らかな成果まで無視してはならない。
結成20周年を迎えた最近、全教組は‘正しい教育’実現という初心の課題を回復し新たに出るために努力してきたと見られる。全教組が教育界の核心改革勢力に新たに出ることは私たちの教育の未来のために社会が全面的に支援しなければならないことだ。1989年以前まで教育界を象徴した官僚的権威主義と理念的硬直性に戻ってみなさい。私たちは教育現場が自分の良心に従って話し行動できない教師たちだけが生き残ることになる暗鬱な姿に帰ることを望まない。教師たちが未来世代を教える知識人として、基本的専門性と自律性を正当に認められることができず、官僚的権威に無条件に順応する権力の道具になってはいけない。形式的法論理で個人の基本的表現の自由が基本的に封鎖される社会は民主主義社会とは見られない。民主主義は論争と討論の対象だ。その正義を独占した勢力があってはいけない。さらに権力が民主主義の正義を独占しようと思うならば、それは非常に危険なのだ。
良心に基づいてなされた意思表現が教師という理由のために‘身辺の威嚇’に帰結されることが遺憾だ。懲戒,罷免,解任などの用語が頻出する最近の社会状況は教師たちの法的地位が非常に弱くなったことを感じさせる。韓国教育界にそれだけでも希望の芽を育てた核心教員団体の全教組を‘不法集団’に追い込んではいけない。懲戒を語る前に教師たちが何をいおうと考えているのかに耳を傾けなければならない。
懲戒を巡る消耗戦で教育現場を困惑させる前に、過度な競争を誘発し社会不平等を深化させる教育政策基調の問題点に対して慎重に傾聴して確かめてみなければならないだろう。国民は批判の声を出す教師たちを懲戒することに行政力を動員するより、教育を通じて子供たちが‘内面的に成長’することを熟考し投資する政府を望む。
イ・ユンミ弘益大教育学科教授
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/364507.html 訳J.S
