原文入力:2009-07-08午前01:45:08
本日 国税庁長候補 人事聴聞会
キム・ジョンニュル議員“1998～2001年アパートなど売買価格縮小”
夫人も龍仁の土地を買い国土部に2億ウォン余り減らして申告
←ペク・ヨンホ候補者不動産取引申告額比較
ペク・ヨンホ国税庁長候補者が不動産を売買し、いわゆる‘ダウン契約書’を作成する方法で売買価格を縮小申告し不動産譲渡所得税と取引税(取得・登録税)を脱漏したという疑惑が提起された。
キム・ジョンニュル民主党議員が7日に公開した資料によれば、ペク候補者は1998～2001年にアパートとオフィステル,土地を売買し6回にわたり売買価格を縮小申告したことが分かった。キム議員は各々譲渡所得税と取引税を管掌する国税庁と国土海洋部からペク候補者の‘不動産取引内訳’を提出させこういう分析結果を出した。
資料によれば、ペク候補者は2000年2月京畿道,高陽市所在Ｂアパートを売り、国税庁には売買価格を1億5800万ウォンで申告したことと出てくる。だが地方自治体の取引税資料が集合される国土海洋部電算資料にはペク候補者がこの半分にも至らない8200万ウォンでアパートを売ったと記録されている。また彼は1998年3月、ソウル,瑞草区Ｓアパートを3億2000万ウォンで買ったと国税庁に申告したが、国土海洋部申告価格は2億4400万ウォンであることが分かった。
ペク候補者の夫人Ｃ氏の名前でなされた取引にも問題点があらわれる。Ｃ氏は2001年11月京畿道龍仁市水枝の土地を2億4600万ウォンで買ったと国税庁に申告したが、国土海洋部側には2500万ウォンで買ったと2億2千万ウォンを減らして申告した。
このように国税庁と国土海洋部の資料に違いが生じるのは、2006年以前に‘不動産実取引価格申告義務’が適用されなかったためだ。当時不動産売買当事者らは税金負担を減らすために実際取引金額より低いダウン契約書を作成する事例がたびたびあった。そしてこの過程で税金追徴が厳格な国税庁には比較的高く、地方自治体には取引税(取得・登録税)を申告する時は低く申告する事例が多かった。
キム議員は「当時ダウン契約書が慣行だったとは言え、税法を公正透明に執行しなければならない国税庁長候補者として多くのダウン契約書を作成し脱漏疑惑が提起された以上、信頼を受ける国税庁長の資格を失った」と批判した。
これに対する弁明を聞くためにペク候補者に電話をかけたが、通話できなかった。国税庁関係者は「これらの契約書を法務士が作成し、当事者は知らなかったものと見られる」として「社会的慣行だっただけに違法なものではない」と解明した。
国会企画財政委員会は8日、人事聴聞会を開きペク候補者の道徳性検証に出る。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
