韓国与党、テロ防止法を通すため野党要求の「情報監督官」受け入れ？
与党情報委幹事「国会で検討してほしい」
与党国会情報委員長「個人的には肯定的」
欧州や米国を主要ターゲットとするイスラム国(IS)のテロの脅威を、国内のテロ防止法案処理のテコにしたセヌリ党が、“絶対不可”としてきた交渉カードを少しずつ取り出し、野党を交渉テーブルに呼び寄せている。同法が“国家情報院(国情院)強化法”になるとする野党の憂慮をやわらげるため、国情院を常時監督する「国会情報監督支援官室」の設置まで検討できるという。
セヌリ党は4日午後、ウォン・ユチョル院内代表、チュ・ホヨン国会情報委員長、イ・チョルウ情報委員会幹事、クォン・ソンドン戦略企画本部長が出席する中、テロ防止法案の緊急対策会議を開いた。この席でイ・チョルウ議員は「3回開かれた情報委法案小委で、野党の人権侵害・権力乱用の憂慮を受け入れテロ団体指定の対象を制限し、対テロ総括センターも国情院ではない首相室に置くことにした」と与党の“譲歩”を重ねて強調した後、「それでも国会法改正事項である情報監督支援官室の新設を野党が要求しているので、国会で一度検討してもらいたい」と語った。
情報監督支援官室は、専門性、持続性、セキュリティに限界がある国会議員やその補佐陣の代わりに、国会職公務員身分の専門家を採用して国情院の人事・予算・業務などを常時監督するようにする制度だ。国情院改革の議論がされる度に野党が要求してきたが、与党はまったく応じてこなかった。しかし最近になり、テロ防止法案処理の必要性に共感する姿勢を見せ始めた野党を交渉テーブルに呼び寄せるため、このカードをそっと出し始めた。
チュ・ホヨン情報委員長は緊急対策会議後の記者懇談会で「新政治民主連合のイ・ジョンゴル院内代表が(テロ防止法案に)積極的に乗り出しており、定期国会内の処理をやや希望的に見ている。国会法改正には個人的に肯定的だが、反対する議員たちがいるので、党で議論がさらに必要だ」と検討の可能性を示した。国情院は「(国情院統制案に対する)与野党の交渉内容について国情院が意見を明らかにするのは適切でない」と発言を控えた。
与野党の間での交渉の雰囲気は形成されたが、テロ防止法案を通常国会会期である9日までに処理するのは容易ではなさそうだ。与党が“譲歩不可”を宣言した国情院の携帯電話傍受と口座追跡権限に対し、野党の反対意見が圧倒的に強いためだ。チュ委員長は「定期国会で法案処理が不発に終われば、対国民広報に直接出る」とした。
一方、新政治民主連合の国会情報委員は7日午前、国会議員会館で人権・市民団体が参加する中、テロ・サイバーテロ防止法案の問題点を扱う緊急討論会を開く。
韓国語原文入力：2015-12-04 22:20
