原文入力:2009-06-30午前07:51:39
クォン・オソン記者
16ヶ広域地方自治団体長の業務推進費使用内訳をきちんと覗いて見るには10ヶ月近い時間がかかった。
全国民主公務員労働組合(民公労）は昨年9月‘公益情報提供者と共にする集い’と手を握り広域団体長らの任期が始まった2006年7月初めから2008年6月末まで、2年間に使った業務推進費の細部執行内訳に対して情報公開を請求した。
しかし各地方自治体らが公開した内容は不十分この上なかった。正体が不明な‘激励金’と‘業務推進費’等が誰にどのように執行されたのか分からない抽象的な内訳を出しただけだった。
これに対し、民公労は昨年10月から全国の地方自治体を直接訪問し、使用内訳と証拠書類をいちいち閲覧する‘正攻法’を駆使した。16ヶ地方自治体をすべて訪問し内訳を閲覧したのは今回が初めてだ。11月からは<ハンギョレ>も分析に参加し、閲覧作業は今月初めに終えられた。
8ヶ月にわたる訪問閲覧は隠そうとする者と探そうとする者が繰り広げる‘戦闘’の連続だった。地方自治体が全体執行額の中で一部をわざと漏らしたり縮小公開した情況があちこちであらわれた。全国広域地方自治体関係者たちが‘対策会議’を開き、情報公開程度と方式を協議した後、公開内訳を調整した事実が<ハンギョレ>による取材の結果あらわれることもした。
慶南道は最初の公開の時、2年間にキム・テホ道知事が執行した業務推進費は総額1億8800万ウォン余り(564件)と明らかにした。これは全体地方自治体平均の5億7800万ウォン余りに比べて著しく少ない金額だ。慶南道側は「業務推進費を多く使わず残額が残った」として、後ほどには「道知事が直接使った分だけを公開しろと言われたと思った」と言葉を変えた。業務推進費には職責別に配分される‘機関運営業務推進費’と事業別に配分される‘施策推進業務推進費’があるが、施策推進業務推進費の相当額を漏らしたのだ。
クォン・オソン記者
原文: 訳J.S
