原文入力:2009-06-22午後10:46:47
ソウル25ヶ区庁 支援半分,官辺・報勳団体に
住民自治組織・進歩指向団体には1%も支援せず
パク・スジン記者
今年ソウル市25ヶ区庁の社会団体補助金141億ウォン余りの内、半分ほどの70億ウォン余りが韓国自由総連盟など3大 ‘政府系団体’ と在郷軍人会など10ヶ報勲団体に支給されることが明らかになった。特に各区庁は慣例的にこれらの団体に運営費を割り当てたり内容が不明な事業にも補助金を支給し社会団体支援金審議・評価を改善しなければならないという指摘が出ている。
<ハンギョレ>がソウル市25ヶ区庁に ‘社会団体補助金現況’ に対する情報公開を請求し22日確保した資料によれば、今年これら基礎地方自治体が各種社会団体に支給する補助金は総額141億7000万ウォン余りと集計された。この内、35%に当る49億8300万ウォン余りは韓国自由総連盟,正しい生活運動連合会,セマウル運動団体(婦女会など)等、3大団体に注がれていることが明らかになった。これらは ‘韓国自由総連盟育成に関する法律’ 等、いわゆる‘3大育成法’により政府と地方自治体から支援を受けている。
また全体支援金の14.5%に当る20億5000万ウォン余りが傷痍軍警会,武功殊勲者会,特殊任務遂行者会(HID)等10ヶ報勲団体に支給された。これら団体は ‘国家有功者など団体設立に関する法律’ により報勲処の支援を受けている。
反面、草の根住民自治組織や進歩的指向の市民・社会団体が受ける補助金は全て合わせて8680万ウォンで、全体補助金の1%にも達しなかった。残りの補助金は生活体育団体や障害者団体,緑色母親連合会などの団体に支援された。
地方自治体は地方財政法(第17条)により推奨事業のために社会団体に公金を支給できるが、現在のような一方的 ‘集中現象’ は行き過ぎだという指摘が多い。瑞草区は補助金総額5億1700万ウォンの中で70%に該当する3億6000万ウォンを3大政府系団体と7ヶ報勲団体に支給した。
また龍山区の場合には、今年補助金を支援した43団体の内26団体に3年間同じ金額を支援したことが分かった。これは‘各地方自治体は定額支援制をなくし事業別審査を経た後に補助金を支給しなさい’という行政安全部指針に外れることだ。
チェ・インウク‘共にする市民行動’予算監視局長は「官営・保守団体らは‘基礎秩序守り’等、実際内容が不明な事業と団体運営費名目で補助金の大部分を受け取って行く」として「地方自治体補助金も国民の税金であるだけに、多様な住民自治活動支援など公益的目的が明らかな場合に限り執行されなければならないだろう」と話した。
パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
