原文入力:2009-06-19午前09:01:12
‘法律検討’ 文書入手
“表現の自由…法違反したと見るのは困難” 判断
全教組宣言 一日前 “政治行為” 懲戒明らかにする
ユ・ソンヒ記者
←全国教職員労働組合チン・ジンフ委員長 外1万6000人余りの教師たちが18日午前ソウル,鍾路区,太平路の大漢門前で「政府は公権力の乱用に対し国民の前に謝罪し国政を刷新しなさい」等、６ヶ類要求事項を明らかにする時局宣言をしている。イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr
教育科学技術部が全国教職員労働組合(全教組)の時局宣言に対する内部検討過程で「法的に問題がない」という結論を出したにも関わらず、一歩遅れて態度を変え厳罰方針を明らかにしたことが明らかになった。
18日キム・ヨンジン民主党議員室が公開した ‘全教組時局宣言準備署名運動に対する法的検討’文書によれば、教科部は「署名運動は憲法が保障した意思表現の自由の範囲内にあり、国家公務員法と教員労組法に違反したとは見にくい」と判断した。この文書は教科部教員団体協力チームが12日に作成したことになっている。
教科部はこの文書で国家公務員法の集団行為禁止違反可否に対して「集会・結社の自由を保障する憲法と国家公務員法の趣旨を考慮する時、今回の署名運動は公益に反する目的のために職務を怠慢にする集団行為としては見られない」と明らかにした。誠実・服従義務違反有無についても教科部は「署名運動は誠実・服従義務を負う職務遂行と関連性が遠く、署名にかかる時間も何分にもならず職務専念性を傷つけると見るのが難しい」と結論を出した。教科部はまた教員労組法の争議行為禁止違反可否と関連しては「署名運動は勤労条件などと直接的関係がなく、これを教員労組法が禁止する争議行為と見るのは難しい」と判断した。
しかし教科部は全教組の時局宣言を翌日に控えた去る17日「時局宣言内容が教員の勤労条件と関連なく公務行為ではないので政治行為であり集団行為」として懲戒方針を明らかにした。
キム議員は「全教組はこの間、何回も時局宣言をしたが政府はいかなる措置も取ったことがない」として「今回だけ他の定規を突きつけるのは政治的目的で教師たちの良心を弾圧しようとするもの」と批判した。これに対してイ・ソンヒ教科部学校自由化推進官は「そのような文書を作ったことはなく、17日発表した ‘厳重対処’ 方針が教科部の公式立場」と話した。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
