原文入力:2009-06-15午後09:57:18
物理的暴力ない限り圧迫・抗議 許容
イ・ムニョン記者,クォン・クィスン記者
←米<CBS>トークショー進行者のデービッド レターマンが未成年者を対象に行った性的ジョークに怒り、該当プログラムの広告主目録を掲げて不買運動を促しているヒラリー・クリントン支持者らのブログ(上)。このブログに掲示された下の写真は「パパ、なぜ14才の少女を強姦した男に対する冗談を言ったの？」という文句でレターマンを批判している。
広告主不買運動外国ではどのように
2004年 ジョン・ケリー 誹謗ドキュメンタリー
ネチズン不買運動で放送取り消し
地域新聞 環境問題 論調批判
環境団体 不買運動も合法
政治家たちが言論抗議 主導
2004年米国大統領選挙当時、ネチズンたちが保守メディア企業のシンクレア グループを相手に広告主不買運動に突入した。シンクレア グループが民主党ジョン・ケリー候補のベトナム戦反戦運動を非難するドキュメンタリー ‘盗まれた名誉’ を製作し系列放送会社で放映することにした事実があらわれたためだ。メチズンらはインターネット サイトに広告主の名前と電話番号およびEメール住所を掲げ組織的不買運動を展開した。民主党の政治家はもちろん放送人と法律家まで参加し不買運動を促した。巨大広告主らの広告契約取り消しが続き大きな被害をこうむったシンクレア グループは結局、番組放映を取り消した。不買運動に出たネチズンたちが刑事処罰を受けることはなかった。
外国では<朝鮮日報>や<東亜日報>が ‘組織暴力的形態’ とか ‘左派政治運動’ と描写する言論消費者の不買運動が日常的に起きている。これら新聞が ‘脅迫’ や ‘恐喝’ と規定する電話抗議も不法として断罪されたりはしない。
米国の場合、言論消費者たちの広告主不買運動を認める判例は1984年にすでに出てきた。カリフォルニア州大法院はエルドラードのある市民団体が地域無償提供紙<プチルタイムス>の環境問題論調を批判し新聞広告主たちを圧迫した事件で、環境団体の不買運動を ‘合法’ と判決した。裁判所は報道機関の編集政策と報道の不正確性に触発された ‘政治的不買運動’ を表現の自由次元で保護されるべきだと見た。‘積極的に不買運動を主張して煽ったとしても違法ではなく報道機関の表現の自由侵害は公権力による侵害を意味するだけで読者や市民による侵害はありえない’ と判示した。キム・ポラ米弁護士は「プチルタイムス事件以後、米国で報道機関広告主目録をインターネットに載せ広告をできないようにする圧迫行為は物理的な暴力を使わない限りすべて許されている」と説明した。
‘サベージ ネーション’ 事件でも組織的な不買運動は刑事処罰の網にかからなかった。2007年米国ラジオ進行者マイケル サベージが自身のプログラム(‘サベージ ネーション’)放送途中、イスラム教徒とコーランを卑下する発言をしイスラム団体のオン・オフライン広告主不買運動に直面した。被害金額は100万ドルに達した。サベージ側は恐喝罪で告訴したが裁判所で敗訴し昨年8月には控訴も取り下げた。
米国では政治家たちが不買運動を促す事例も珍しくない。去る大統領選挙で政治風刺コメディープログラムの ‘サタデーナイト ライブ’ がオバマ候補を卑下した時、オバマ側は公開的な広告主不買運動を行った。現職共和党下院議員ローン ポールは自身のインターネット サイトで露骨な保守言論<フォックスニュース>を批判し、視聴者たちにフォックスニュース広告主圧迫運動に出ることを促している。去る8日には<CBS>深夜トークショー ‘デービッド レターマンショー’ の進行者が高校生身分で赤ん坊を産んだ前共和党副大統領候補セーラ・ペイリンの娘を狙い性的冗談を言ったことに対し、怒ったネチズンらがレターマンショー広告主不買運動に出ている。不買対象企業には三星も含まれている。
←海外言論消費者広告不買運動事例
ション・ヨンウ仁川大教授は「報道機関が広告に全面的に依存し経営している現実で、読者が言論を牽制できる方法が不買運動方式の広告主説得の他に何がありえるか」として、言論消費者運動の正当性を強調した。
日本の<毎日新聞>も強力な広告主不買運動に直面したが、朝鮮・東亜のように ‘色合い論争’ に突破口を探してはいない。昨年、毎日新聞英文サイトに「ファーストフードが中枢神経を刺激し日本の女子高生らが性的狂乱に陥った」というオーストラリア出身筆者の文が掲載されるや、読者の広告主不買運動が荒々しく起きた。初期には名誉毀損で法的対応方針を明らかにした毎日新聞も、不買運動程度が高まると結局、謝罪と再発防止約束および関連者処罰に出て事態を収拾した。
チョ・グク ソウル大教授は「言論消費者運動は広い意味での ‘表現の自由’ として尊重されなければならず、不買運動に伴う特定当事者の不利益も憲法が予定している不利益」としつつ「言論消費者主権国民キャンペーンに対する検察の内密調査着手はネチズンらの自己検閲という方式で言消主運動を冷却させようとする意図」と指摘した。
イ・ムニョン,クォン・クィスン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/360586.html 訳J.S
