原文入力:2009-06-12午後10:44:33
昨年 捜査機関で要求した金融情報 8万683件
イユ・チュヒョン記者
←金融取り引き情報要求推移
イ・ミョンバク政府スタート以後、検察など捜査機関の口座追跡など金融情報要求件数が参加政府の時より3倍程に増えたことが明らかになった。
民主党政治報復真相究明特別委(委員長 パク・ジュソン)が12日金融監督院から得た資料によれば、2008年に捜査機関が要求した金融取引情報は8万683件で、これは参加政府5年間の年平均 3万340件より2.7倍多かった。今年は1～3月の3ケ月間だけで 6万4721件に達した。これは2003～2007年の間の3ケ月平均値 7585件に比べ何と8.5倍以上多い数値だ。
監査院の資料要求件数もうなぎ登りに増えた。参加政府の年平均が50件だったのに比べ、2008年には358件と7倍以上増えた。
国税庁の場合には参加政府平均1万4903件から2008年には2万9261件に２倍増加し、今年3ケ月は1万8888件で参加政府時期の3726件より5倍も多い。
検察・監査院をはじめとして、企画財政部・国税庁・関税庁・選挙管理委員会などの資料要求件数を加えれば昨年だけで13万5956件に達する。これは参加政府時の年平均値 6万5348件より２倍程増えた数値だ。今年1～3月は9万7449件に達し参加政府の1年平均よりも更に多かった。
パク・ジュソン委員長は「この間市中に言葉でだけ飛び交っていた現政権の無差別的口座追跡が事実であることがあらわれた」として「こういう口座追跡は野党と市民団体,過去の政府要人など批判勢力を狙った標的捜査疑惑があるだけに、他の野党と協調し国会国政調査を推進する」と話した。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/360149.html 訳J.S
