原文入力:2009-06-11午後10:31:52
開城工業団地 接触…賃金 6倍 引き上げ要求
土地賃貸料も31倍あげた5億ドルに
ソン・ウォンジェ記者,イ・ヨンイン記者
北韓は11日、南北当局間 開城工業団地関連2次接触で北側労働者の賃金を月300ドル水準に上げてくれと要求した。北側はまたすでに納付された土地賃貸料を約31倍引き上げた5億ドルに再調整してくれと主張した。
北側はこの日、開城工業団地内の南北経済協力協議事務所で開かれた2次接触でこういう要求事項を南側に伝達したと統一部は明らかにした。北側が提示した賃金は、現在開城工業団地労働者1人当り月額最低賃金55.125ドルの6倍、社会保険料を含む平均賃金75ドルの4倍水準だ。これは韓国企業が多く進出している中国,青島の平均賃金の月200ドルよりはるかに高い。キム・ヨンタク南側会談代表は、帰還ブリーフィングで「北側は賃金の年間引上げ率も10～20%に高めて提示した」と話した。現在、北側労働者の賃金引上率は南北が合意した開城工業地区労働規定により年5%に上限線が決めてある。
北側はまた現代峨山と土地公社がすでに1600万ドルを完納した1段階公団用地100万坪に対する50年分の土地賃貸料を総額5億ドル水準に31倍上げてくれと要求した。北側は来年から受け取るとすでに明らかにした土地使用料も坪当たり5～10ドルずつもらうと明らかにした。キム・ヨンタク代表は「北側は南側が6・15等の各宣言をきちんと守らないため特典措置を撤回すると言及した」と話した。
南側は午前の基調発言を通じて北側に長期抑留中の現代峨山職員Ｏ氏の早急な釈放を要求し、最近の韓半島情勢と北側の出入り滞留制限撤回など開城工業団地発展のための懸案に対して立場を明らかにした。北側は ‘Ｏ氏は変わったこともなく開城に留まっていると解釈してかまわない’ と答えたが面会などは許さなかった。南北は来る19日、開城工業団地で後続接触を持ち交渉を再開することに合意したと統一部は明らかにした。
先立って北側は去る4月21日、賃金・土地賃貸料・土地使用料などの開城工業団地特典措置に対し再協議を要求し、先月15日にはこれと関連した法規と契約の無効化を宣言し「変化した情勢と現実に合うように法と規定,基準が改正されるのに合わせ、これを施行するための手続きに着手する」と通知した経緯がある。
ソン・ウォンジェ,イ・ヨンイン記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
