原文入力:2009-06-11午前01:50:15
何回も実務交渉, 最終決裂
使用者側, 団体協約結んでも労組としては不認定
イ・ワン記者,キム・ジョンス記者
←キム・タルシク全国運送産業労働組合貨物連帯本部長(左側4番目)等が10日午前、ソウル,永登浦区の民主労総会議室で ‘11日ゼネスト突入宣言’ 記者会見を行い”解雇組合員の原職復職”,“運送料削減中断”等のスローガンを叫んでいる。 キム・ジョンス記者jongsoo＠hani.co.kr
全国運送産業労働組合貨物連帯本部(貨物連帯)が大韓通運と10日深夜まで終盤の交渉を行ったが決裂し総罷業に入った。
貨物連帯パク・サンヒョン法規部長はこの日「核心争点である貨物連帯の労組認定可否を巡って異見を狭めることができなかった」として「11日0時を期して総罷業に入る」と明らかにした。この日、何回も実務交渉を行った貨物連帯と大韓通運とは契約解約(解雇)となった宅配労働者の再契約(復職)問題では接近したものの、貨物連帯の労組認定可否については見解の違いが大きかったと伝えられた。組合員数 1万5千人余りの貨物連帯が11日にストライキに入ることにより物流作業が一部支障をきたすものと見られる。
パク・サンヒョン法規部長は「この間、団体協約を結んできた大韓通運が今になって ‘貨物連帯を認めることはできない’ と言った」と主張した。労働部は今年初め「貨物車・レミコン車主らが労働組合に加入したのは労組設立申告返還理由」として、輸送労組などに是正命令を出した。
大韓通運は去る3月、貨物連帯忠南支部と団体協約を結んだと知られた。大韓通運側は「確認することはできない」と明らかにした。これに対して貨物連帯は「労働者が復職しても、貨物連帯活動を保障しないならば再び解雇されても防ぐ方法がない」として「労働部が労使交渉を遮っているわけだ」と話した。
貨物連帯は先月3日、パク・ジョンテ貨物連帯光州1支会長が大田大韓通運物流倉庫付近の山で亡くなり発見された後△大韓通運宅配労働者らの復職△貨物連帯労働者の労働権保障と労組認定などを要求してきた。
イ・ワン記者wani＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/359815.html 訳J.S
