https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/359841.html
原文入力:2009-06-10午後10:11:15
告訴・告発関係なく
ソク・ジンファン記者
ソウル中央地検先端犯罪捜査2部(部長 ノ・スングォン)は市民団体の言論消費者主権国民キャンペーン(言消主・代表 キム・ソンギュン)が最近行っている<朝鮮日報> <中央日報> <東亜日報>広告主に対する不買運動について刑事処罰の可否を検討していると10日明らかにした。
検察は不買運動対象に指定された業者の告訴や外部からの告発とは関係なく、この団体のインターネット カフェ活動と不買運動状況などを検討し処罰可否を定める方針だ。検察関係者は「言消主の不買運動を正常な消費者運動として認められるかを判断することが核心」として「昨年業務妨害で有罪が宣告された朝鮮・中央・東亜広告不買運動と形態が異なるだけに十分な法理的検討を通じて判断する」と話した。
言消主は最近、広東製薬を ‘不買運動1号企業’ に指定し不買運動を行い、この業者から「特定言論に偏重広告をしない」という約束を受け取った。
ソク・ジンファン記者soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
