野党「法人税の正常化を」
年末調整の過程で浮上した増税問題が「福祉」論争に広がっている。与党も野党も「増税なき福祉なし」では同意しながらも、出した答えは「法人税引き上げを通じた福祉」（野党）と「無償福祉の縮小」（与党）と正反対だからだ。
新政治民主連合は連日のように法人税引き上げを促している。同党のムン・ヒサン非常対策委員長は23日、拡大幹部会議で「財閥には税金を引き下げながら、生活に疲れたサラリーマンのガラスの財布を狙う政府を国民が信頼するだろうか」とし、「財閥減税の撤回と法人税正常化が解決策だ」と述べた。バク・ワンジュ院内スポークスマンもブリーフィングで「2013年を基準とした場合、法人税の租税減免額9兆3000億ウォン（約1兆円）のうち、10大大企業が46％の4兆2000億ウォン（約4600億円）を占めた」と述べた。新政治連合は福祉財政を拡充するために、課税標準500億ウォン（約55億円）を超える企業に法人税25％を課すことを党論としている。オ・ゴノ「私が作る福祉国家」共同運営委員長は、「韓国は租税負担率が低いが、福祉の拡大は時代の波になっているのに加え、既に施行された福祉サービスをなくすのは難しい」とし「現在、（福祉拡大が）政府財政を圧迫しているのは事実だが、これは政府が意志を持って福祉財政の拡充を当たらないからだ」と述べた。
与党では逆に所得に関係なく与えられる現在の福祉（普遍的な福祉）を選別的（個別的な福祉）なものに転換すべきだという意見が台頭している。国会企画財政委員であるセヌリ党のイ・ハング議員はこの日、ハンギョレとの通話で「増税か福祉縮小かを決める時が来た」とし「無償福祉は需要が増え続ける一方だ。本当に無償福祉を必要としている人にはしっかりした福祉サービスを提供し、余裕のある層には費用を払わせれば、今後将来の世代の負担をすこしでも減らせる」と述べた。保守メディアでは「政府が素直に無償福祉の限界を国民の前で認めなければならない時期だ」と迫り始めた。
「社会的な大妥協」が解決策とする意見は両方から出てくる。イ・ハング議員は「国会に福祉と財政を議論する機構を設けるべきだ」と述べた。オ・ゴノ委員長も「年末調整をきっかけに税金に対する国民の関心が高まったので、これを生産的な税制改革の議論に導くことができるように、大統領が適正な税金負担と福祉水準を議論する社会的機構を作らなければならない」と述べた。
韓国語原文入力：2015.01.23 20:04
