原文入力:2009-06-11午前09:02:24
‘朝鮮,中央,東亜日報 偏重広告’ 企業 不買運動 論難
キム代表 “わい曲報道 問題提起 最後の手段”
企業ら “経営活動の自由侵害” 反発
‘業務妨害罪’ 可否 法理論難 予告
イ・ムニョン記者,ソク・ジンファン記者
‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)が朝鮮,中央,東亜日報広告集中企業に対する不買運動に突入するや、これら新聞と広告主らから反発が噴出している。反面、言論の責任性を要求する不買運動は民主社会で消費者が自身の選択権を表現する最も重要な手段と認められなければならないという声も高い。
■不買運動を見る視角
朝鮮,中央,東亜日報は10日付新聞で言消主の不買運動を狙った批判を吐き出した。朝鮮は「‘広告主魔女狩り’ 再び開始…自由市場経済の根本揺さぶる暴挙」と糾弾し、東亜と中央は各々社説を通じて「広告主らが脅迫に屈すれば市場も企業も死ぬ」 「広告口実の不買運動は組織暴力的形態」と指摘した。
これに対してキム・キチャン高麗大教授は「表現の自由を享受する代わりに社会的責任を要求される言論に向かって、消費者が不買運動の他にどんな方法で責任性を要求することができるのか」として「言論消費者運動は消費者が日常生活で民主的価値を表現する最も重要な手段」と強調した。最近企業らがよく借用する ‘持続可能な経営および倫理経営’ 概念も、消費者らが政治的・倫理的理由で自分たちの消費パターンを決めることができるという前提の下で派生したという説明だ。
言消主運動は昨年のろうそくデモ過程で ‘保守言論わい曲報道’ の被害者が ‘他の人ではなく自分自身’ という事実を経験したネチズンらが爆発的に参加し胎動させた韓国社会最初の言論消費者運動だ。ろうそくデモ当時、5万7千人余りに達した言消主会員は今年初め裁判所の1審有罪判決後に5万2千名台に減り、最近不買運動に突入し5万3千人を越えて再び増加している。
■企業反発
だが企業側の反発も侮れない。韓国広告主協会は9日声明を出し「広告不買運動は企業の経営活動の自由を侵害する行為であり、企業存立に対する威嚇」として「企業ばかりでなく進んで国内すべての企業と国家経済に重大な影響を及ぼす広告関連不買運動は早く中断されなければならない」と明らかにした。広東製薬関係者も「企業は広告効果を考慮してマーケティング戦略により広告を執行する」として「朝鮮,中央,東亜日報広告よりテレビと無償提供紙広告がさらに多く、朝鮮,中央,東亜日報広告企業中には大企業も多いが私たちのような中小企業を選択した理由がよく分からない」と話した。
■違法論議
検察の捜査検討で今回の不買運動を巡る法理論難も避けられないように見える。
広告不買事件1審裁判所は判決文を通じて「広告主らに朝鮮・中央・東亜日報に広告を掲載しないようにさせるために、意思を伝達し広報して広告主リストを掲載するなど、各種方法による呼び掛けで説得活動を行うことは許される」と明らかにしつつも「広告掲載可否の決定を相手方(広告主)の自由な判断にまかせる限り」という但し書を付けた。
これに対してソウル中央地裁のある部長判事は「業者が市民団体の要求におじけづき広告方針を変更したとすれば ‘威力’ と見られる余地があり、したがって法理上の業務妨害罪適用が不可能ではないと見える」と話した。
しかしキム・キチャン教授は「現代社会で企業は消費者の倫理的・政治的表現までも受け入れなければならない状況」としつつ「企業は経営条件などを考慮しそのような要求を受け入れるかどうかを自発的に判断すれば良い」と明らかにした。
■ “運動方式変化の試み”
キム・ソンギュン言消主代表は「私たちが朝鮮,中央,東亜日報を対象に不買運動を行うのは、彼らの論調と観点を認めないということではなく、彼らのわい曲報道のため」として「言論消費者運動は朝鮮,中央,東亜日報のわい曲報道に問題を提起できる最後の方法」と話した。キム代表は論議をかもしている朝鮮,中央,東亜日報集中広告企業に対する不買運動に対しては「言消主が不買運動1号企業に選定した広東製薬の件も消費者と企業とがお互いの意思を確認し合意に至った前例のない事件」としつつも「不買運動の目的が特定言論に広告を出すように誘導するためのものになってはいけないという会員たちの意見があり、今後は朝鮮,中央,東亜日報広告中断に焦点を合わせる予定」と明らかにした。不買運動の撤回条件として朝鮮,中央,東亜日報と同等な広告を<ハンギョレ>や<京郷新聞>に出すように要求することは運動趣旨に誤解を招く素地があるという理由だ。キム代表は「広東製薬との合意ではやい成果を出したという激励電話とともに ‘不買運動が特定言論に広告を渡すための運動なのか’ という抗議電話も少なからず受けた」と伝えた。
ソン・ギョンジェ慶煕大教授は「消費・情報社会が進行されるほどに読者と視聴者は新聞と放送が提供する情報の一方的受容者から主体的意識を持った消費者に変わることになる」として「言消主運動について、こうした反発は言論権力を結局市民が監視するほかはないという事実を韓国社会が受け入れることができないために発生する論議」と指摘した。
イ・ムニョン,ソク・ジンファン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
