原文入力:2009-06-11午前09:02:36
経済・市民団体 元老重鎮 5人 診断と解法
すべての荷物、労働者に負わせれば社会的葛藤を大きくするだけ
政府が仲裁者として出て信頼得る機会と見なければ
クァク・ジョンス記者
“政府が現時点で双龍車に警察力を投じることは全く望ましくない。” <ハンギョレ>が極端な労使対立様相に至っている双龍自動車事態と関連して、キム・ヨンホ柳韓大学校総長,ムン・グクヒョン創造韓国党代表,パク・ウォンスン希望製作所常任理事,イ・ジョンウ慶北大教授,チャン・ハソン高麗大経営大学長(以上 氏名順)等、経済および市民社会の元老・重鎮5人を相手に望ましい解決法を聞いてみた結果、警察力投入は事態を悪化させるだけとし一様に深い憂慮を現わした。
これら要人はまた、労使共に整理解雇強行と占拠座り込みという極端な選択を避け労・使・政が社会全体次元で共生の解決方法を探さなければなければならないと注文した。これらは双龍車事態がややもすると龍山惨事のような最悪の事態につながりかねず経済危機の中で当面の課題である構造調整と労使関係にも大きな影響を及ぼす恐れがあるという点から破局は絶対に防がなければならないと語った。
チャン・ハソン学長は「政府が労組に対する見せしめとして警察力を投じるならば、私たちの社会の葛藤・対立をより一層激化させる危険性が高い」として「政府は最大限忍耐し仲裁者の役割を果たすことにより、むしろ国民の信頼を得ることができる反転の機会としなければならない」と話した。キム・ヨンホ総長は「政府の警察力投入は労使葛藤の火薬庫に火を付ける愚かなこと」として「確実に7月ゼネストを激化させ個別企業次元はもちろん経済や社会次元でも得にならない」と指摘した。イ・ジョンウ教授とパク・ウォンスン常任理事,ムン・グクヒョン代表も「公権力投入は最後の手段に過ぎない」と話した。
元老・重鎮の人々はまた双龍車経営不良の責任を労働者らに付け回し大量解雇を強行するのは正しくないと指摘した。パク・ウォンスン常任理事は「双龍車の不良は中国,上海自動車が引受当時に約束した投資をきちんと履行しなかった深刻なモラルハザードから始まったもので、労働者に解雇などで責任を問うのは公平でない」として「整理解雇というのは最後の手段であり、経営陣がそれ以前にすべき仕事を正しくしたか、冷徹に確かめてみなければならない」と話した。イ・ジョンウ教授も「当事者間の十分な協議や解雇回避努力など整理解雇の4大要件履行が不十分なようだ」と指摘した。キム・ヨンホ総長は「基本的に企業が間違った後、すべての負担を労働者に転嫁するのは道徳的に正しくなく、社会的対立を大きくする」と話した。チャン・ハソン学長は「現人員を100%維持するのが難しいならば、過去の大宇自動車構造調整の時のように正常化以後に解雇者を優先的に再雇用するなどの代案が用意されなければならない」と話した。
政府と使用者が大量減員を企業回復の前提条件として掲げることにも批判の声が出てきた。キム・ヨンホ総長は「整理解雇を通じて減らす人件費と労組が代案として提示した仕事場分かち合いを通した費用節減の差が大きくない」として「大量解雇は内需萎縮を呼び起こし経済回復の為にも役立たないなど、労働者はもちろん企業と経済にも得にならない」と指摘した。彼はまた「失業者が発生すれば政府がどうせ失業給与などの財政支援をすることになり、そのようなお金でむしろ企業を滅びないように生かすほうが良い」として「政府が双龍車一つすら解決できずに働き口問題をどのように解決するというのか」と話した。イ・ジョンウ教授は「全世界的に自動車産業が過剰状態なので解決法が容易ではないが、減員が出来ることではない」と話した。パク・ウォンスン常任理事は「労使と債権団が労働者も生かし企業も生かせる方法を探すためにもう少し悩み最善の努力を傾けなければならない」として「経営陣の率先垂範がなければならない」と話した。
ムン・グクヒョン代表は双龍車解決法と関連して「先進国のように知識経営体制に転換し、勤労者と会社の競争力を同時に高めようという労組の代案は新しい価値創造と働き口創出を同時にできる未来型構造調整方式」と肯定的に評価した。チャン・ハソン学長は「双龍車事態は個別企業次元で先送りするのではなく、数千名の雇用と地域経済,協力業者などの生死がかかった社会的問題」として「政府が金融会社不良危機に対して先制的構造調整を名分に支援したように、双龍車にも適切な支援策を探さなければならない」と話した。イ・ジョンウ教授は「解雇の代わりに賃金削減を通じて雇用を維持し、従業員出資を行うなど自動車産業が生き返る時まで時間を稼ぐ方案も講じなければならない」と話した。 クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/359882.html 訳J.S
