検察、チョ・ヒョナを航路変更容疑などで起訴
ヨ常務に「事態収拾」指示、偽計業務妨害容疑も
証拠隠滅教唆容疑は適用せず
ヨ常務・国土部調査官も起訴
「降機は機長がさせたのでしょ? マニュアルを熟知しておらず飛行機から降りさせたのが何の罪なの? 誤った事務長こそ謝罪しなければならないはずでしょ?」
先月8日、自宅で夕食をとっていたチョ・ヒョナ前大韓航空副社長(40・拘束)は、大韓航空客室乗員部ヨ常務(57・拘束)からパク・チャンジン事務長に対するこの日の国土交通部での調査内容を電話で報告を受けると、怒りをおさえきれなかったという。先月5日に米ニューヨーク発大韓航空A380航空機を登場ゲートに引き返させ事務長を降ろさせたのは、自分ではなく事務長と機長の責任だと言っていたのだ。
大韓航空出身の国土交通部キム調査官(53・拘束)の協力でパク事務長の調査に同席したヨ常務は、チョ前副社長に叱責されると「副社長に対する調査も進行している」としながら自分が状況を“コントロール”していると報告した。これに対しチョ前副社長は「事態をうまく収拾しなさい」と再び叱責しながら指示し、ヨ常務は「指示通り収拾している。法に抵触しないように処理する」と答えた。チョ前副社長に対するヨ常務の「状況報告」は検察が大韓航空本社などを押収捜索した先月11日まで続いた。
先月8日に“ナッツリターン”事件が報道され世論の激しい非難を受けていながら、チョ前副社長などが居直った態度で事件隠蔽を試みていたことが検察捜査の結果分かった。チョ前副社長は事件当時も、パク事務長を降機させた後にヨ常務に携帯電話で送ったEメールで「ナッツサービス一つろくにできない担当者を問責するから準備しなさい」と指示したという。
ソウル西部地検刑事5部(部長イ・グンス)は7日、航空機強制回航事件に対する中間捜査結果を発表した。検察は機内で20分間にわたり暴言や暴行を振い航空機を強制的に引き返させ、機内の安全責任を担う事務長を降機させるよう強要した容疑(航空安全法の航空機航路変更・安全運航阻害暴行、強要および業務妨害)でチョ前副社長を起訴した。
検察はチョ前副社長を起訴して偽計業務妨害容疑を追加した。チョ前副社長が、先月12日の国土部調査で虚偽陳述をし、大韓航空社次元で行われた事務長とファーストクラス乗客に対する懐柔など組織的真相隠蔽の全過程を逐時報告を受け、自分に不利な状況に関連しヨ常務に真相隠蔽指示と受けとれる“叱責”を続けたためだ。
検察はヨ常務を公務執行妨害の主犯、チョ前副社長をこれに共謀した従犯とした。だが、チョ前副社長は「最初の報告書」など物証削除を直接指示していないと見られ証拠隠滅教唆容疑は適用しなかった。検察は「証拠隠滅教唆より公務執行妨害の刑量(5年以下の懲役、1000万ウォン以下の罰金)がより厳しい」と説明した。検察は乗務員に虚偽始末書を書かせ偽りの陳述をするよう脅迫した容疑、押収捜索が進行する状況においても最初の報告書の削除とコンピュータすり替えを指示した容疑(証拠隠滅・隠匿および強要、公務執行妨害)などでヨ常務も起訴した。ヨ常務に国土部の事故調査内容を教えた容疑(公務上秘密漏洩)で国土部のキム調査官も共に起訴した。
検察は市民団体が捜査依頼したチョ前副社長の大韓航空無償搭乗容疑、国土部公務員に対する航空機の上級座席便宜の容疑は引き続き捜査する方針であると明らかにした。
韓国語原文入力: 2015.01.07 22:42