記事入力:2008-11-26午前08:53:15
合意・相手・実践・原則・情勢 知ったことか‘独善’
南北協力10年‘苦労の結晶’ 9ヶ月で‘崩壊’
イ・ジェフン記者
←開城（ケソン）工業団地 貨物列車が25日北側板門駅を出て南側トラ駅に到着している。坡州/キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
2000年6月初めての南北首脳会談以来、苦労して作りあげてきた南北協力と信頼がイ・ミョンバク政府スタート9ヶ月目で崩れている。 これに対してイ大統領と核心参謀たちは「金大中-盧武鉉政府10年間北朝鮮の言いなりになった誤れる南北関係を正常化する過程から出た避けられない調停期」だとして片付ける。「待つのも時には戦略」というイ大統領の‘指針’が代表的だ。だが多くの専門家たちは現政権が対北政策において、相手方との約束や既存原則,情勢変化などを無視してドグマに陥ったことが南北不信と葛藤の悪循環を呼び起こした根本原因だと指摘する。
1 合意無視,6・15-10・4宣言拒否が関係悪化の出発点
南北関係悪化の出発点であり核心の原因は、イ・ミョンバク政府の‘6・15共同宣言と10・4頂上宣言’無視だ。イ大統領は3月26日、統一部の業務報告の際「最も重要な南北韓精神は1991年に締結された基本合意書だ」と強調し両頂上宣言には言及さえしなかった。政府は7月シンガポール アセアン地域フォーラム(ARF)時には、議長声明から10・4頂上宣言と関連した文句を抜いてしまうという無理手を強いた。 北側の金正日国防委員長は10月10日発表された談話で、6・15および10・4宣言に対する「立場と態度は北と南の和合と対決,統一と分裂を分ける試金石」と規定した。
2 相手無視,先制打撃発言・ビラ…北刺激相次ぐ
今年に入り、北側の対南強硬措置の前には例外なしに北側を刺激するばかりの南側からの‘挑発的無視’があった。キム・テヨン合同参謀議長の対北先制打撃発言(3月26日)が出るや北側は経済協力協議事務所当局者撤収(3月27日),‘南側当局者らの軍事境界線通過全面遮断’(3月29日)等で応酬した。最近では金正日委員長の健康異常説と関連した南側当局者らの‘急変事態’言及,民間団体の対北朝鮮ビラ散布,イ大統領の‘自由民主体制統一’発言,国連北朝鮮人権決議案共同提案国参加などが相次ぎ、北側は開城観光中断などの‘11・24措置’で正面対抗した。
3 実践無視 ‘人道的支援’ 等 実践なしに話だけ先立つ
イ大統領などは「真正性」を繰り返し強調するが、話を越える行動はなかった。とうもろこし5万tなど対北人道的支援は「欲しければ与える」としながら何ヵ月も実行に移さずにいる。北側の核申告書提出(6月26日)と寧辺（ヨンビョン）冷却塔爆破(6月27日),米国の対北朝鮮テロ支援国家指定解除発効(10月11日)等、北核問題に進展がなされているにも関わらず、核問題に進展があれば経済協力に積極的にでるというイ大統領の約束は行動にはつながらないままだ。
4 原則無視 対北政策 政経分離原則まで破る
イ・ミョンバク政府は「原則ある対北朝鮮政策」を強調するが、実状は「無原則だ」というのが多くの専門家たちの指摘だ。盧泰愚政府以来(金泳三政府は除く)、南側政府は「政経分離」の原則を一貫して強調した。だがイ・ミョンバク政府の「非核・開放・3000構想」は核問題に経済協力を関連付ける政経連係政策であり既存政経分離原則を脱ぎ捨てた。
5 情勢無視 米 対北対話主唱にも‘マイウェイ’固守
オバマ米国大統領当選者が直接対話を含め積極的な対北政策を公言するなど韓半島情勢に大きな変化が起きているが、イ大統領と核心参謀たちは「韓-米共助に異常ない」「‘何を変えろというのか理解できない」という態度を守っている。共に韓半島問題の当事国である韓国の位置づけ弱化を憂慮する声も大きくなっている。
これと共に金剛山（クムガンサン）観光客襲撃死亡事件(7月11日),金正日委員長臥病説など予期できない突発状況発生の度に国内保守勢力を意識した政府の「政治的行動」が悪材料を危機に育てている。政府は「観光事業即刻中断および政府調査団金剛山現地派遣方針表明」「急変事態反公開言及」等により対応し北朝鮮を必要以上に刺激した。
イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr
