原文入力:2009-06-08午前07:55:48
集会阻む ‘閉じられた広場’ 条例改正運動 開始
政党・市民団体 ‘広場市民委員会’ 運営計画
キル・ユンヒョン記者
集会の自由の ‘窒息状態’ を象徴する空間とになったソウル市庁前ソウル広場を市民の手に取り戻そうとする条例改正運動が始まる。ソウル市条例はソウル広場を市民の余暇善用と文化活動空間にのみ使うように規定しており「市民の自由な意思表現(集会・示威)を制約する ‘中途半端’ 広場」という指摘を受けてきた。
参加連帯と民主社会のための弁護士会(民主弁護士会),民主・民主労働・創造韓国党など野党のソウル市党,ソウル地域大学生連合,ソウル市民ネットワークなどは8日午後2時、ウル広場で記者会見を行いソウル広場の使用目的などを定めたソウル市条例を改正するために共同行動に突入すると発表する予定だ。参加連帯は7日「ソウル市は集会目的の場合、ソウル広場を利用できなくし警察は不法示威が予想されるという理由で広場を車壁で取り囲んでいる」として「古くは1987年6月抗争から昨年ろうそく集会に至るまで、韓国民主主義の象徴的空間となったソウル広場が集会の自由が保障された開かれた広場になるべくソウル市の条例を変えなければならない」と明らかにした。
ソウル市の ‘ソウル広場の使用および管理に関する条例’ によれば、広場の使用目的は ‘市民の健全な余暇善用と文化活動’ に限定されている。市民団体はこの部分に ‘憲法が保障する集会の進行’ 等を追加し広場で集会と示威が可能なようにする予定だ。また広場を使おうとするには最小7日前にソウル市の許可を受けるようにした条項などを削除し ‘広場市民委員会’ 等を作り広場運営に市民の意見が反映されるようにする計画だ。この他に ‘ソウル広場’ という名前を ‘民主広場’ 等市民が望む他の名前に変える方案も検討中だ。
現行地方自治法は市民が有権者の1%以上の署名を集め、地方自治体に特定条例の制定・廃止を求める ‘条例の改廃請求権’ を保障している。ソウルの場合、6月現在8万968人が署名に参加すればソウル市に条例の改廃を請求することができる。
条例改廃請求権は住民監査請求・住民訴訟・住民召還制などと共に地方自治法が認めている直接民主主義制度の一つだ。1999年8月この制度が施行された後、これまでソウルだけで計4件の条例改廃請求運動が試みられ、この内16万人余りが参加した学校給食条例改正運動は実際に ‘優秀農産物使用’ 等を明文化する条例改正に結びついた。現在は大学生・市民団体が共同で大学生の登録料貸し出し利子をソウル市が負担する内容の ‘登録料利子支援条例’ 制定のための署名運動が進行している。
パク・ウォンソク参加連帯協同事務局長は「6・10汎国民大会を前後して窒息死の危機に瀕した ‘集会の自由’ を市民自ら確保するための市民運動が始まった」と語った。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/359174.html 訳J.S
