「解雇柔軟化よりはるかに伸縮性大きい
賃金、勤労時間などを先に考慮すべき」
期間制雇用2年→3年延長にも反対
経済社会発展労使政委員会のキム・テファン委員長(写真)が「(正社員)解雇要件の緩和などは正しい方向ではなく議論する時期でもない」と明らかにした。キム委員長はまた「期間制雇用を2年から3年に延長するのは効果を期待し難い」として「常時業務は(非正規職を)正規職の無期契約職に切り替えなければならない」と話した。
キム委員長は先月30日に放送された『KBS（韓国放送）』の「日曜診断」に出演してこうした立場を明らかにした。政府が整理解雇要件の緩和と期間制雇用1年延長案などを議論していることに対し正面から批判したものと解釈される。
昨年6月から大統領所属機構の労使政委員会を任されたキム委員長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に労働部長官を務めたことがある。キム委員長は「解雇の柔軟化に重点を置いているが、その前にはるかに伸縮性が大きい賃金、勤労時間、機能、情報などの流れのなかで柔軟化を反映させていくべきだ。財界の人たちからの声も直接会って聞いているが(解雇要件緩和に対して)考えが一致しているわけではないようだ」と話した。
政府が期間制使用期限を現行2年からさらに増やす方案を検討していることに対しても否定的な見解を示した。キム委員長は「(政府が)そのような形で接近しても政策効果を上げにくい。その場しのぎのはんだ付けのような政策では、労働市場をもう少し平坦にさせるという本来の趣旨から遠ざかってしまうだろう」と指摘した。
キム委員長は「(期間制勤労の使用)期間を増やす形ではなく、差別是正の実効性を高める方向で悩まなければならない」として、具体的な政策提案として「差別是正要求権の拡大」を提示した。差別是正要求の権利を労働者当事者だけでなく労組や労働団体にも与えなければならないということだ。
韓国語原文入力：2014.11.30 22:57
