朴槿恵(パク・クネ)大統領が25日の閣僚会議で「働き口創出と投資を遮断している規制を一気に断頭台に上げ処理する」と話し、大統領の荒々しい表現に対する憂慮と批判が起きている。
政府が規制改革作業に速度を上げることを注文して使った表現だが、最近の朴大統領が使う用語に“疎通”と“品位”の両面で不適切と思われる表現がしばしば登場している。 3月10日の首席秘書官会議でも「無駄な規制は私たちが打ちのめす“怨讐(敵)”であり“癌の塊り”」と話したことがある。
チョン・セギュン新政治民主連合議員は26日、党の非常対策委員会議で「断頭台、癌の塊りなど、最近の大統領の発言を聞いていると、まるで5・16クーデター直後の韓国社会のようだ」として「焦って押しつけることはすべきでない。大統領発言の重みと責任を認識し、外国首脳らと対話する時に見せる余裕と物静かさをもって国民に対していただくことを望む」と皮肉った。 シム・サンジョン正義党議員も『CBS』ラジオに出演し「ついに断頭台まで出てきたが、こういう恐ろしい発言は一線公務員たちを異常に緊張させ、実績主義に陥らせて無分別な規制緩和など、まったく別の災難を呼び起こしかねない」と指摘した。
朴大統領がこうした強く刺激的な表現を使った結果、時には軍事独裁時期にでもあったような権威的な発言につながることもある。 例えば、「義務を果たせなければ国会議員歳費を返却しなければならない」(9月16日閣僚会議)、「国民の生命と財産に大きな被害をもたらした企業は廃業させる」(5月19日対国民談話)、「(カード会社の情報流出と関連して)これに反すれば会社を廃業させられる制裁方案を用意すべき」(2月20日企画財政部業務報告)などの発言は、三権分立や法治主義の精神に外れるという指摘を受けた。
このような用語や表現は、ほとんどが演説記録秘書官室などの参謀が作成した草稿にはなかったが、朴大統領が自らの意志で直接追加したものが大部分だという。 政権のスタート初年度より2年目に入ってからこのような発言が多くなったが、大統領府参謀たちの間では「大統領が何とか成果をあげるために参謀を督励した結果、より強く簡単に伝えられる表現を使っているようだ」という評価が多い。 一部では極端な反共主義、対決主義時代を生きてきた朴大統領の経験が投影されたものではないかと見る視角もある。