原文入力:2009-06-04午後07:57:42
市民団体 “集示法改正運動”
イ・ギョンミ記者
先月、政府がソウル都心で開かれる大規模集会不許可方針を明らかにした後、市民・社会団体らが5～6月に開くと警察に出した40件余りの民生・時局関連都心集会が全て禁止通告されたことが分かった。市民・社会団体らは「イ・ミョンバク政府で憲法上基本権の集会・示威の自由が消えたという証拠」として「警察の恣意的な法執行を可能にしている ‘集会および示威に関する法律’ 等の改正運動に突入する」と明らかにした。
韓国進歩連帯・民主労総・天主教人権委員会など14ヶの市民・社会団体が結成した ‘民主主義守護,公安弾圧阻止のための市民社会団体ネットワーク’ (以下ネットワーク)は4日ソウル,武橋洞の国家人権委員会で記者会見を行い、こういう内容の ‘都心集会禁止通告現況’ を発表した。
ネットワーク所属団体は ‘青年失業解消’ ‘大運河反対’ ‘双龍自動車整理解雇反対’ ‘集会・デモ保障’ ‘6月抗争継承’ 等、主要民生・時局懸案と関連した42件の集会を5～6月にソウル広場・清渓広場・マロニエ公園などで開くことにして先月ソウル地方警察庁と鍾路署などに申告書を出した。だが警察はこれら集会に対して全て禁止通告をした。ただし、これら都心集会とは別個に民主労総が汝矣島で開くと申告した ‘非正規職撤廃,MB悪法阻止’ 集会は許した。
団体別に見れば、去る8年間一度も集会禁止通告を受けたことがない天主教人権委員会が ‘集会・デモ保障’ ,三歩一拜,自転車行進などのために開くと明らかにした10件の集会が ‘場所競合’ と ‘交通流れ妨害’ 等の理由で大量に禁止された。
パク・ジン茶山人権センター活動家は「警察があらゆる口実を使って政権の口に合わない都心集会を阻んでいる」として「これは集会・示威が許可制で運営されてはならないと規定した憲法21条に正面から逆らうこと」と話した。
ネットワークは集示法改正運動と共にソウル広場閉鎖など警察の無理な法執行を追及する訴訟に入る予定だ。民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)のパク・ジュミン弁護士は「国家を相手にした損害賠償請求や憲法訴訟に出るだろう」と明らかにした。
イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
