林野 契約・伐採後に小枝など活用
都市に比べて高価な化石燃料に多くを依存している農村地域のために、山林資源を活用すべきという主張が出てきた。
忠清南道発展研究院 社会的経済支援センターのパク・チュンソプ責任研究員は30日に出した忠清南道リポートで「高いエネルギー費用を負担している農村で、小規模・分散的なエネルギー生産と消費システムの構築、エネルギー転換に対する真剣な取り組みが必要だ。 忠清南道では山林バイオマスが活用度の高い資源と判断される」と明らかにした。 山林バイオマスは、地域にある林木の全体を示す概念だ。
2011年基準で農村世帯の月平均燃料費は11万3712ウォン(１ウォンは約0.1円)で、都市世帯(10万6637ウォン)より7000ウォン程度高い。都市地域の都市ガス使用比率が42.2％であるのに比べて、農村では都市ガスより価格の高い灯油(23.5％)やLPG(LPG・13.1％)に依存しているためだ。 また、住宅形態別に見る時、集団エネルギーの比重が高いアパート団地より相対的に燃料費が多くかかる一戸建て住宅が農村地域にはるかに多いためでもある。
このような現実を考慮してパク研究員は、日本の「木の駅」プロジェクトを参考にする必要があると紹介した。 このプロジェクトは日本の高知県で活動するNPO土佐の森救援隊の方式をまねたもので、山林所有者とボランティアメンバーで構成されたチームが地域の小規模林野と契約を結んだ後に伐採する方式だ。 商業的な収益を出すために伐採する過程でよく捨てられる林地残材(原木・木の根・小枝など)を活用できるという長所がある。 特に山林バイオマスを利用した発電施設と林地残材運搬システムを組み合わせて、地域で必要なエネルギーを生産し、地域住民が所得まで上げられるため、日本の基礎地方自治体56か所で「木の駅」プロジェクトを推進している。その上、林地残材代金を地域住民に地域通貨で支払い、地域住民はこれを地域で使用できるため地域経済の活性化にも役立つ。
パク研究員は「実際に事業が推進されれば山林所有者にとって魅力的な事業提示が可能で、村の副業を通した働き口創出と所得保障が図られるという点で都市民の定着可能性も高め、農村の減少や高齢化を克服する上で重要な役割を果す可能性もある」と見通した。
訳J.S(1129字)
