原文入力:2009-06-03午前09:14:19
解けない疑惑
民主党 “なぜ始まって、大統領直接報告の内容は何か 明らかにすること”
ハン・サンリュル前庁長の口を塞ぐ為の企画出国疑惑も継続して残る
イユ・チュヒョン記者
前職大統領が自ら命を絶つという不幸な事態が起きたことに対し、その背景と原因を徹底的に明らかにしなければならないという声が高い。特にこの事件の直接的な原因であるパク・ヨンチャ前テグァン実業会長に対する国税庁税務調査の全貌から追跡しなければならないという指摘が出されている。
ノ・ムヒョン前大統領逝去以後、民主党が設けた ‘政治報復真相調査特別委’ 委員長を引き受けたパク・ジュソン最高委員は2日<ハンギョレ>との通話で「検察捜査だけでなく、これに先立ち実施されたテグァン実業税務調査もまた ‘標的調査’ という疑いを持っている」として「税務調査がなぜ始まり、どの程度に強力になされたのか、また調査結果がイ・ミョンバク大統領にどのように報告されたのかなどを明らかにしていく」と話した。
‘チョン・シニル3大疑惑真相調査特別委’ 幹事を受け持っているイ・ジェミョン民主党副報道担当者は「テグァン実業は地方(釜山)にある中小企業に過ぎないが、なぜ特別税務調査を引き受けるソウル国税庁調査4局で担当したのか疑問」としつつ「パク前会長が参加政府の人々と親密なよしみが深く活動半径も ‘親盧’ らの主舞台である釜山・慶南ということに着眼し ‘企画調査’ をした可能性が高い」と話した。キム・ミニョン参加連帯事務局長は「ハン・サンリュル前国税庁長は財界順位が600位圏に留まる中堅企業を特別調査し、これをイ・ミョンバク大統領に単独報告したと伝えられている」として「それほど多くの情報を持った人物がチョン・グンピョ前国税庁長に対する絵画ロビー疑惑とイ・サンドク ハンナラ党議員など政界の実力者に対するゴルフ接待疑惑などを受けている状況でも検察から何の制止も受けずに海外に出て行ったことは政治的意図があったとしか見られない」と話した。検察は去る3月から国外にいるハン前庁長に電子メールで書面調査を行っただけで召還せずにいる。
参加政府時期に国税庁長を務めたある要人は「通常、税務調査をする時は納税不誠実度を基準として調査対象企業をコンピュータで無作為抽出したり司正機関から投書を受けた場合」として「いくら重要な調査だとしても大統領府経済首席に報告する線で終わり、大統領に直接報告をしたことはなかった」と話した。彼は続けて「イ大統領が報告を受けたとすれば、これに対する大統領の立場があった筈で、これがまさに検察調査の ‘ガイドライン’ として作用したもの」として報告過程を詳細に明らかにしなければなければならないと主張した。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
