最近、北朝鮮の強い反発の中で軍事境界線周辺での銃撃事件まで引き起こした北朝鮮向けビラ散布に対して、国民10人に6人は「規制しなければならない」という意見を明らかにした。 北朝鮮向けビラの散布団体が主張する「表現の自由」より、「南北武力衝突の可能性予防」に優先順位を置いたものと分析される。
『MBN』の依頼で世論調査機関リアルメーターが今月13日に全国19歳以上の有権者500人を対象に世論調査を実施し14日に発表した結果によると、北朝鮮向けビラ散布を「規制しければならない」という意見が62.0%で、「規制してはならない」という意見(24.6%)より2倍以上多いことが分かった。 「よく分からない」という回答は12.5%であった。
政党別にはセヌリ党支持層(53.1%)と新政治民主連合支持層(83%)は共に反対意見が半分を越えた。年齢帯別でも、30代の75.9%がビラ撒布に反対するなど、すべての年齢帯で「規制しなければならない」という意見が上回った。 今回の調査は有無線電話自動応答方式で調査し、標本誤差は95%信頼度水準に±4.4%だ。