原文入力:2009-06-03午前09:14:04
公団閉鎖など不安大きく…東南アジアなど代替地 物色
イ・ジョンフン記者,イ・ヨンイン記者
北韓の2次核実験と南側政府の大量破壊武器拡散防止構想(PSI)全面参加という対応措置などで南北間の緊張が高まり開城工業団地から撤収する企業が現れている。入居企業の一部は開城工業団地閉鎖に備え設備を南に移したりベトナムやインドネシアなど国外生産基地を物色したりしていることが2日確認された。
複数の入居企業関係者たちはこの日「開城工業団地に入居していたＭ社が最近設備をすべて南に撤収した」として「元請け業者が南北関係梗塞による生産支障を憂慮し資材を与えず先月27日に工場稼動を中断しこういう決定を下したと理解している」と明らかにした。
Ｂ社とＫ社もすでに核心設備施設を南に再び持ってきて再稼働をしていると入居企業らは伝えた。開城工業団地入居企業らがこの間、購買者の不安を減らそうと一部設備を南に暫時持ってきたケースはあったが、公団閉鎖を憂慮して設備を移したことは今までなかった。
開城工業団地に入居した他の企業も設備撤収を準備しており、ややもすると連鎖撤収につながるのではないかという憂慮をもたらしている。また別のＫ社関係者は「開城工業団地閉鎖を憂慮してバイヤーからの注文に合わせられるか不透明だ」として「核心設備を今週ないし来週中に開城工業団地から移す予定」と話した。
ベトナムやインドネシアなど国外の他の生産基地を代案にしようとする動きも現れている。衣類業者のＤ社関係者は「代表が去る1日ベトナムでの現地生産を調査するとして出発した」として「開城工業団地で生産できない場合に備えるためのもの」と話した。また一部衣類企業等もインドネシア側に生産基地を移転する問題を検討中だと知らされた。特に衣類下請け企業等の間でこういう撤収の動きが多く現れていると入居企業らは伝えた。元請け業者の大企業が注文を取り消したり物量を減らし開城工業団地に残っていたくとも撤収せざるを得ないということだ。
政府のPSI参加後、撤収の動きが表面化しているというのが入居企業らの大半の意見だ。ユ・チャングン開城工業団地企業協会副会長は「入居企業らは政府がPSIに加入した後、自ら統制できる水準をすでに越えたと見ている」として「多くの入居企業は今撤収すれば保険金を受けることができず難しい状態でしかたなく持ちこたえている」と話した。
イ・ジョンフン,イ・ヨンイン記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
