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ソウル大正門。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr

理事会 本日 学長選出について立場表明
教授たちとの葛藤は収まらない展望

　ソウル大理事会が第26代学長に選出したソン・ラクイン(64)法学専門大学院教授の任命案を朴槿恵(パク・クネ)大統領が11日裁可した。 法人転換後、初の間接選挙制によるソウル大学長であるソン教授は来る20日に就任するが、学長選出過程に反発する教授たちの動きが尋常でない。

■選出過程どうだったか

　葛藤の原因は理事会が学内外人士で構成された学長推薦委員会(総推委)が1順位で上げた候補者を最終候補として選出しなかったことにある。 オ・ヨンチョン現学長(理事長)等15人で構成された理事会は、先月19日に過半数である8票を得たソン教授を最終候補者に選出した。 当初、総推委は教職員244人で構成された政策評価団の評価(40%)を加えてオ・セジョン(61)物理天文学部教授を1順位に、ソン教授とカン・テジン(62)材料工学部教授を2順位として理事会に上げた。 しかし討論をせずに無記名で行われた理事会投票でソン教授が8票、オ教授は4票、カン教授は3票を得た。

■教授たち反発

　ソウル大教職員評議員会と教授協議会は直ちに反発した。 教職員の意見を反映した総推委の順位を理事会が合理的な理由もなく変えたということだ。 教授協議会は去る9日、声明で「総推委と教職員評価によって学長候補を選出しようとした過程は、法人体制の枠内で(大学の)民主性と自律性を守ろうとする最大限の努力だった。 理事会はそうした努力を何らの説明もせずに一挙に無駄にしてしまった」と批判した。 教授協議会は1987年以来27年ぶりに非常総会を開くことも検討している。 これに先立って教授協議会は専任教授1007人を対象に緊急アンケート調査を実施した。 学長候補の選出過程に不満があるという意見が753人(74.8%)に達した。 また、47.5%が‘学長選出など支配構造関連諸般規定の改正’を要求した。

■法人化が禍根?

　一部では教授社会の派閥などが葛藤の口実になったという見解もあるが、根本的には法人化に反対した教授陣と理事会間の葛藤が学長選出を契機に爆発したという指摘が出ている。 チョン・グンシク ソウル大評議員会会長は「日本の東京大は法人化される中で理事会が内部職員を中心に構成されたが、ソウル大では正反対だ。 法人化が性急になされた結果、理事会が全く牽制機能を持てずにいる」と話した。 ソウル大が国立大の中で最初に法人化され学長間接選挙制を選んだが、構成員の意見を適切に反映する装置が用意されなかったということだ。

　反面、理事会は選出過程に問題がないという立場だ。ソウル大の法人定款は‘総推委は三人の学長候補者を理事会に推薦する’とされているだけで、推薦順位については別に規定がない。 理事会関係者は13日「総推委も学長候補を理事会に上げる際に討論せずに投票で三人を選んだ。 (理事会の選出過程だけについて)問題提起するのは正しくない」と語った。

　このような状況で1順位候補であったオ・セジョン教授は11日「学長を選出する理事に対する外部影響の排除」、「透明で民主的な制度の準備」に言及しながらも、「理事会決定は尊重されなければならない」として‘承服’の意思を明らかにした。 ソウル大理事会は14日、学長選出に関連する立場を明らかにすることにした。 だが、制度改善を要求する教授たちとの葛藤は簡単には収まらないという展望が多い。

ソ・ヨンジ記者 yj＠hani.co.kr