韓国年金学会「公務員年金改革方案」を公開
在職公務員年金負担率 7％→10％、受領額34％減額
在職公務員の年金負担率を現在の7％から10％に引き上げ、受給額を34％削る韓国年金学会の公務員年金改革方案が公開された。 この改編案には、2010年以前に任用された公務員の遺族年金も減らすなどの内容が含まれている。 公務員年金に対する大々的な改革があった2009年当時に、新規任用公務員を中心に年金支給を減らした内容とは大きく異なるという点で関心が集中している。
セヌリ党経済革新特別委の要請により公務員年金改革案を用意した韓国年金学会は、国会討論会を翌日に控えた21日、関連内容を学会のホームページに公開した。
学会の「財政安定化のための公務員年金改革方案」を見ると、まず在職公務員の年金恩恵を大幅に減らし、遺族年金を引き下げるなど、2010年以前に任用された公務員まで年金恩恵を減らす内容が目につく。 現在は2010年以前に任用された公務員の場合、死亡した場合にその遺族は本来該当公務員本人が受け取ることになる年金給与の70％を受け取ることになっているが、学会案が適用されれば2016年からは60％しか受け取れなくなる。すでに遺族年金を受けているケースは改編対象にはならない。
学会案に従うことになれば、2010年以前に任用された公務員の年金支給開始時点も2025年から61歳に繰り下げが始まり、2033年以後には65歳までに繰り下げられることになる。また、改編案が適用される場合、すでに年金を受け取っている退職公務員も、受給額の3.0％に該当する金額を「財政安定化寄与金」の名目で減額されることになる。
2009年に公務員年金財政安定化のために用意された改正公務員年金法(2010年1月1日施行)は、主なターゲットが新規任用される公務員だった。 このために当時の新規任用公務員の場合、支給開始年齢が60歳から65歳に繰り下げられ、寄与金負担金も5.525％から7％に増えた。 遺族年金の支給率も70％から60％に引き下げされた。
訳J.S(1343字)
