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//ハンギョレ新聞社

　がりがりに痩せ、細い息しかできない最貧国の子供たち。国際救護団体が見せる写真や映像によく登場する姿だ。救護の切実さを訴えてはいるが、その子供たちの人権についても考えてみるべきではないだろうか。

　複数の児童保護機関は15日、このような検討の結果を盛り込んだ「子供の権利保護のためのメディアガイドライン」を出した。ガイドラインには、△写真撮影時は撮影対象の目の高さに合わせて撮ること△撮影拒否の意思を示されたら撮影を中断すること△演出はしないこと△仮名処理を原則行うこと△SNSに写真や動画をアップロードしないことなどを挙げた。最貧国の場合だけでなく、韓国の子供を対象とする取材にも適用されなければならない原則である。

　ガイドラインはまた、子供の権利に関してメディア従事者が守らなければならない10の基本原則として、△子供の尊厳と権利の尊重△メディア関係者の使命と責務の遵守△子供および保護者の意思尊重△子供の私生活保護などを挙げた。そのほかにも△適切な撮影環境保障△撮影による事後被害予防△事実に基づいた撮影△子供および保護者の能動的描写△現地地域の文化尊重△国内外の協力機関および職員の尊重なども含む。

　子供の人権に関するメディアガイドラインが作られたのは今回が初めてだ。今回のガイドライン制定には、セーブ・ザ・チルドレン、国際開発協力民間協議会(KCOC)、ワールドビジョン、ユニセフ、子供財団、フレンドアジア、国際開発協力市民社会フォーラムなど複数の児童保護機関が参加した。これらはこの日、ソウル麻浦(マポ)区のカトリック青少年会館で「国際開発協力とメディアの役割」をテーマにシンポジウムを開いてガイドラインを発表する。

　団体は「取材と製作の過程で、意図せずに子供の権利を侵害する状況が発生することがある。また、募金放送などメディアに現われる外国の子供たちの固定されたイメージが、発展途上国に対する偏見を助長している」として「記者やプロデューサーなどメディア従事者、非政府組織(NGO)実務者、ボランティアなどの関係者が守らなければならないガイドラインを用意した」と明らかにした。

　団体はこの日、状況別ガイドラインおよび実務に活用できる同意書と誓約書の書式、報道内容を点検できるチェックリストも一緒に作成し発表した。