原文入力:2009-05-30午前01:19:37
設計誤りで国民年金加入率2倍に
福祉部 “点検不足”…障害者団体 “下心疑心”
キム・ソヨン記者
←障害者国民年金加入有無調査指針
障害者福祉法により政府が2005年に続き昨年 ‘全国障害者実態調査’ を実施し障害者の国民年金加入現況調査を任意に設計し加入率が非常に高く出てきた事実が29日明らかになった。国民年金加入対象の日雇い国民年金未加入者などを除いたために未加入者が大きく減る結果となったものだ。
保健福祉家族部は韓国保健社会研究院(保社研)に委託し昨年9～11月障害者7千人に対して現地訪問調査をした結果、障害者の国民年金加入率が71.1%に達すると去る4月発表した。
だが国民年金加入現況調査指針内容は国民年金法の基準と違い、実態調査設計段階から間違った結果と発表された。調査指針を見ると、保社研は国民年金加入対象になりえない ‘非該当者’ に ‘職業活動がない非経済活動人口と失業者’,‘職場はあるが日雇いの国民年金未加入者’wをも含めた。国民年金法はこれらを加入対象者として分類するようにしている。国民年金法上の適用除外者は18才以上27才未満の者として学生や軍服務等で収入のない人, 国民年金加入者の配偶者であり別途の収入がない人, 国民基礎生活保障法にともなう受給者などだ。
これに伴い今回の実態調査では非該当者数が増え加入対象者は減った結果、障害者の国民年金加入率が70%を超えて出てきたものだ。2005年調査では加入率が20.8%に止まっていた。雇用が不安定な非正規職労働者(国民年金加入率38.7%)に比べても飛び切り高い数値だ。ウン・ジョングン韓国障害者団体総連盟政策チーム長は「障害者たちは職業をきちんと求めることができないのが現実なのに、70%を超えて国民年金に加入しているという結果が話になるか」として「障害者団体が問題を提起するまで政府は調査が誤っているという事実を全く知らなかった」と話した。
こういう指摘が生じ保社研は去る25日ホームページに ‘障害者国民年金加入率は34.4%に訂正する’ と明らかにした。だがこれすら総登録障害者の中で非経済活動人口比率などから類推して算出しただけで、7千人に対する正確な実態調査結果数値とは見られない。
韓国障害者団体総連盟は声明で「障害者たちの所得保全のために基礎障害年金制度導入議論が進行されている状況で、障害者の国民年金加入現況は重要な資料」として「単純な誤りなのか疑わしい」と主張した。
これに対してチェ・ジョンギュン福祉部障害者政策課長は「障害者実態調査の点検が不足したようだ」として「国民年金調査指針を国民年金法に合わせて改善する」と話した。保社研関係者は「専門家会議などを開き調査指針を検討したが問題があった」と認めた。 キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/handicapped/357716.html 訳J.S
