原文入力:2009-05-27午後08:47:15
統計庁調査
昨年に続き今年も非正規職 賃金減少
正規職は3.0%上がり賃金格差さらに拡大
ナム・ジョンヨン記者,チョン・ナムグ記者
←正規職と非正規職の平均賃金
非正規職法施行後に減った期間制非正規職労働者が再び1年前より26万人余り増えたことが分かった。非正規職の月平均賃金は昨年よりさらに下落し正規職との格差もさらに広がった。統計庁は27日こういう内容の ‘2009年3月経済活動人口付加調査’ 結果を発表した。
■非正規職労働者推移
正規職労働者は2008年3月1035万6千人から今年3月1070万2千人に34万6千人(3.3%)増え、非正規職は563万8千人から537万4千人に26万4千人(4.7%)減った。これに伴い非正規職比率は2007年36.7%,昨年35.2%から今年は33.2%に減った。派遣労働者(-4万1千人),用役労働者(-4万1千人),一日勤労提供者(-8万6千人),家庭内勤労者(-8万2千人)等が大きく減ったことに伴ったものだ。
期間制労働者は26万6千人増加した。特に1年以下の新規採用者が18万9千人にもなった。政府の青年インターン制など働き口創出政策の影響と見える。2007年7月期間制使用を2年に制限する非正規職法が施行された後の昨年調査では期間制労働者がその前年より何と32万1千人減った。
これに対してキム・ユソン労働社会研究所長は「働き口政策効果の他にも政府の非正規職法改定推進の動きが雇用市場に影響を与えただろう」と分析した。政府が期間制使用期間を現行2年から4年に延長する非正規職法改定案を出し企業が正規職より解雇などがやさしい期間制採用をしたためというものだ。
一時的労働者が7万人減ったが、勤労契約を何回も繰り返してきた反復更新者が22万9千人から何と2万3千人に減ったためだ。ホ・ウォンヨン労働部雇用平等政策官は「非正規職法適用が差し迫ったことによりこれらが正規職に転換されたり、期間制または失業者に編入されたと見られる」と説明した。
■非正規職賃金
非正規職労働者の月平均賃金は2007年1分期の127万3千ウォンから昨年1分期127万2千ウォンに減った後、今年1分期には123万2千ウォンに更に3.1%減った。反面、正規職は今年1分期に216万7千ウォンで昨年の210万4千ウォンに比べて3.0%上がった。
これに伴い正規職と非正規職間の賃金格差が一層広がった。非正規職の平均賃金は2007年正規職の64.1%から昨年60.5%,今年56.9%と低くなる傾向だ。今年格差が大きくなったのは景気後退で非正規職の就業時間が減ったためと見られる。正規職の就業時間は昨年週当り49.2時間から今年48.1時間で1.1時間減ったが、非正規職は42.9時間から40.8時間に2.1時間も減少した。
ナム・ジョンヨン,チョン・ナムグ記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/357341.html 訳J.S
