hankyoreh

4日の河野談話21周年に合わせ、韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出す。

　女性家族部(省)は3日、光復(解放)70周年および韓日国交正常化50周年に当たる来年12月頃の刊行を目標に、国民(クンミン）大学日本学研究所と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア歴史研究所とともに日本軍慰安婦の白書を刊行する計画があると発表した。 イ・ウォンドク国民大学国際学部教授とイ・シンチョル成均館大学研究教授など専門家10人が白書を執筆し、女性家族部次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などから19人の委員が諮問団として参加する。

　女性家族部は最近の日本政府による河野談話検証結果の公開で議論になった、‘慰安婦’問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠資料を提示し、問題の解決策を模索する基礎資料として活用する計画だ。

　白書は歴史・政策・国際法分野に分けて記載される予定だ。 歴史分野では、日本軍の慰安所制度を日本帝国の戦争、植民地支配政策という大きな枠組みの中で眺望し、慰安婦被害を実証的に整理する。 政策分野では、光復(解放)から現在に至る慰安婦問題に対する韓国および日本の立場と国際動向、市民社会運動、そして歴史教育を巡る問題等を扱うことになる。 国際法分野では、日帝強制占領期間前後の慰安婦関連法令と国際協定などを分析し、慰安婦制度が国際法上で明白な犯罪行為であることを立証する方針だ。 女性家族部は白書を刊行した後、英語・中国語・日本語などに翻訳し国際社会に普及させる計画だ。

パク・スジ記者 suji＠hani.co.kr