キム・ハンギル、安哲秀(アン・チョルス)新政治民主連合共同代表が7・30再補欠選挙惨敗の責任を負って31日辞任した。 新政治民主連合はこの日朝、国会党代表室で最高委員会を開き、両共同代表と最高委員全員が総辞職することを決めた。 去る3月、民主党と安哲秀新党の統合で共同指導部が誕生して僅か4ヶ月だ。 これにより新政治連合の指導部には去る5月に議員団投票で選出されたパク・ヨンソン院内代表だけが残ることになった。
指導部の総辞職は予想された手順だった。 指導部の一部では3月の統合当時の合意を尊重するということからキム・ハンギル代表だけが退き、安哲秀代表は来年3月まで任期を継続すべきという意見もあったが、その場合には党内葛藤が激化し、最悪の場合には党がこわれかねないという憂慮が作用したものと見られる。
指導部の総辞職により、党は非常対策委員会体制への転換が避けられなくなった。 非常対策委は新指導部選出まで党を管理して、全党大会の時期と競選ルールなどを決めることになる。 党内ではこれまでの慣例どおり、パク・ヨンソン院内代表に非常対策委員長を任せるべきという意見が多数だが、定期国会とセウォル号国政調査聴聞会など山積した院内懸案を勘案して第3の中立的人士を‘管理型’委員長に選ばなければならないという主張も出ている。 一部では6・4地方選挙当時、大邱(テグ)市長に出馬して落選したキム・ブギョム前議員、元老級のユ・インテ、ムン・ヒサン議員などが管理型非常対策委員長の候補として議論されている。 派閥色が弱く、次期党権挑戦の可能性が低いと評価される人々だ。
委員長が選出されれば、党内派閥の意見を集約して10人内外の非常対策委員を選任した後、地域委員長選出のための組織強化特別委員会の構成を始め、次期全党大会の日程と競選ルールなどを本格的に議論することになる。 この過程で自分たちの利益を貫徹するための派閥間競争が本格化するものと見られる。
イ・セヨン記者 monad＠hani.co.kr
訳J.S(998字)
