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シム・サンジョン正義党院内代表(中)が31日国会で開かれた常務委員会議で7・30再補欠選挙の評価に関する発言をしている。 連合ニュース

「国民は野党圏に厳重な警告」指導部責任論など出ず

　正義党は31日に常務委員会を開き、7・30再補欠選挙について野党圏が代案勢力として認められず、無能のために国民の希望を受け止められなかったと評価した。 しかし指導部責任論や具体的な党革新要求は出て来ず、現指導体制で現状維持されるものと見られる。

　チョン・ホソン代表はこの日「必ず勝ってほしいという国民の願いを実現できず申し訳ない」として「公認波動と遅きに失した連帯によって勝てる戦略を駆使できなかった」と話した。 この日の常務委員会では原則的な議論の他には指導部責任論などに関する議論はなかった。 議員総会でも同様だった。 前・現職の党代表など党の力を結集して一議席も当選させられなかったが、内部的には正義党の認知度が上昇し、選挙での存在感を確認したという点で意味があったという意見もあった。

　正義党関係者は「6・4地方選挙に対する評価もなされていない状況で補欠選に臨んだ程に準備が徹底しない状況だった」として「野党圏革新という話を掲げてはいるが、何らかの代案がある状況ではない。 外部から話が出ている(野党圏)統合の議論は新政治民主連合はもちろん統合進歩党、労働党など、どことも現実的には難しい状況」と話した。

ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr