7・30再補欠選挙が四日後に迫った。当初セヌリ党の圧勝が予想された構図は、首都圏の野党圏候補らの相次ぐ単一化で変化の兆が見えている。 しかし結局は与党の勝利に終わる可能性が高く見える。 地方選挙の直後に行われる7～8月の再補欠選挙は、これまで常にセヌリ党の前身であるハンナラ党の圧倒的な勝利で終わったためだ。 歴代の結果を見れば、2002年8月の再補欠選挙では13選挙区中でハンナラ党が11選挙区で勝利した。 2006年7月の再補欠選挙では4選挙区中の3選挙区でハンナラ党が勝利した。 MB(李明博)審判論が沸騰した2010年の地方選挙直後にあった7月の再補欠選挙でも8選挙区中5選挙区の勝者はハンナラ党だった。
今回もセヌリ党の優勢と結論が出れば、直ちに7月31日からキム・ハンギル・安哲秀(アン・チョルス)両代表に向けた糾弾の声が溢れでるだろう。 指導部の退陣と非常対策委員会の構成を要求する厳しい声が相次ぐだろう。 今回の公認過程で露呈した指導部の無原則と無能力のためだ。 選挙戦全体を読む見識と戦略がなかったためだ。
しかし、新政治民主連合が今回の再補欠選挙で経験した類例のない公認内紛は、その原因の裏面を注意深く調べる必要がある。 すなわち公認の決定過程で指導部と議員の間をつなぐ内部疎通がなかったという点だ。 新政治連合の慢性的な派閥葛藤と対立が一層強化されているということを示している。
新政治連合の内部には大きく分けて6～7個の派閥が存在する。 2004年のヨルリンウリ党創党から今年3月の新政治民主連合創党まで、新政治連合は4回の分裂と統合の過程を経た。(2004年ヨルリンウリ党、2008年統合民主党、2011年民主統合党、2014年新政治民主連合) 派閥はその分裂と統合過程の産物だ。 分裂と統合はいつも総選挙を控えてなされたために公認権を巡って新たに合流した勢力と既存勢力との対立と葛藤が露骨だった。 派閥はそのような利益衝突の産物だ。
新政治連合の派閥が問題になるのは、総選挙の公認権を巡って生じた葛藤が大統領選挙まで続くという事実だ。 2012年の総選挙・大統領選挙の過程がこれを最もよく示している。 2017年に新政治連合が執権するには、派閥はなくならないことを前提とした革新案が必要になる。 2016年の総選挙を控えて、新政治連合の派閥は合従連衡を繰り返しながら極限闘争に至る可能性が高く、その後遺症が2017年の大統領選挙まで続きかねないことは今から十分に予測可能だ。
逆に言えば派閥を利用する解決法も可能だろう。 李明博・朴槿恵政府での聴聞会をたどりながら、一層強化された聴聞会の検証強度を見れば、今後も総理や長官職に挑戦する人は多くないと見られる。 それなら政府与党の代表を総理にし、各派閥の代表走者を主要長官として任命する権力分占構図も考えてみる必要がある。 新政治連合内部の派閥が哲学と体系を備えた‘政派’に進化するためにも、このような体制は必要だ。 たとえば、故キム・グンテ議員の遺志を尊ぶ民平連系は環境・労働・女性などの国務委員として専門化し、相対的に企業寄りの色彩を強調するチョン・セギュン系は産業・科学・技術などの内閣に特化するという方式だ。 各派閥がこのような形の政派的専門性を備えることになれば、新たに政治に入門する人々は自分に合った派閥・政派を選ぶこともできるのではないかということだ。 安定した人材の再生産と政策的一貫性も期待できるのではないか。 こういう果敢な発想の転換なしには、どんな指導部ができようが葛藤の解決は困難に見える。
イ・テヒ政治部政治チーム長 hermes＠hani.co.kr
訳J.S(1766字)
