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原文入力:2009-05-27午前12:05:21
凶悪犯罪受刑者・被疑者 情報 捜査に活用

ソク・ジンファン記者

法務部は26日犯罪者のDNA情報を国家が管理し捜査および裁判に活用するようにする ‘DNA身元確認情報の利用および保護に関する法律案’ を27日立法予告すると明らかにした。

この法案は凶悪・強力犯罪で刑が確定された受刑者やこういう疑惑で拘束された被疑者のDNA試料を採取し遺伝子情報をデータベースに構築する内容を含んでいる。DNA試料採取対象犯罪は殺人や強盗,放火,窃盗(単純窃盗除外),強姦・醜行,略取・誘引,逮捕・監禁(単純逮捕・監禁除外),常習暴力,組織暴力,麻薬,青少年相手の性暴行などだ。

検察と警察は血液や毛髪,口腔粘膜等を通してこれらの遺伝子情報を収集することができ、当事者が拒否しても裁判所の令状を発行を受けて強制的採取することができる。このように収集された情報は検察と警察が各々管理し、二つのデータベースを連係して運営することができるようにした。法務部は「この法が施行されれば凶悪犯早期検挙で追加被害者が量産されることを防ぎ犯罪予防効果もあるだろう」と説明した。

だが人権・市民団体の反発が大きいものと展望される。拘束被疑者のDNA採取は無罪推定原則を無視するという指摘が出ている。また事実上刑法で規定したブルーカラー犯罪の大部分に未遂犯までを適用対象として捜査機関の便宜に重点を置いた法案という批判が提起されている。

ソク・ジンファン記者soulfat＠hani.co.kr

原文: 訳J.S