「税収確保効果が少ない」懐疑的見解も
政府が税収確保のために増税の代わりにタバコ代の値上げを模索している。 タバコ代を二倍以上に引き上げて、4～5兆ウォンの財源確保を狙っている。
チェ・ギョンファン経済副総理 兼 企画財政部長官候補者は8日、朴槿恵(パク・クネ)政府スタート以後に加重された税収不足の打開策として議論されている金持ち減税の撤回要求を一蹴して、タバコ代値上げ検討を明らかにした。 彼はこの日の人事聴聞会で「10余年間タバコ代は凍結されており、国際的な基準から見てもタバコ代が過度に安い水準」とし、タバコ代の値上げを積極的に検討すると明らかにした。
彼は「税収を確保する目的よりは、国民の健康増進を目的として積極的に検討する」と説明した。 ナ・ソンニン セヌリ党議員も「タバコ消費税の引き上げは、景気に水をささずに税収を上げられる方法」としながら「景気に水をささずに4兆～5兆ウォンの税収増になるならば良い方法ではないか」として、タバコ代を現在の水準より2倍以上に上げることを主張した。
チェ候補者はまた、金持ち減税の撤回と法人税引き上げに対しては、繰り返し反対の立場を明らかにした。 彼は高所得層の所得税問題と関連しては「日本でも35%から20%に下げると発表している」として、このような立場を明らかにした。 彼はまた、我が国の税収で法人税が占める比重が経済協力開発機構(OECD)会員国らと比較しても低い方ではない」として、法人税の引き上げについても一蹴した。
韓国のタバコ代は経済規模と所得水準から見て低い方ではあるが、その引き上げを通じて4兆～5兆ウォンの税収を確保できるかは疑問という指摘がある。 先進国でタバコ代の値上げは税収確保というよりは国民の健康のために喫煙率減少を目的としているためだ。
タバコ代と喫煙率は反比例するが、タバコ代の値上げは喫煙率を一時的に減少させるに止まるという報告がある。 韓国では去る2001年にタバコ代を300ウォン値上げして喫煙率が9.4%減少し、2004年の500ウォン値上げでは5.5%減少した。このようなタバコ代の値上げと禁煙運動などの効果で韓国成人男性の喫煙率は2008年に40.9%まで下がったが、2009年に入り再び43.1%を記録するなど再び上がる動きを見せている。
専門家たちはタバコ代の値上げで喫煙率を減少させるには、一気に二倍以上の値上げをしてこそ実質的効果を得ることができると指摘している。 この場合、喫煙率の減少によって税収確保効果はそれほど大きくなくなると報告された。
タバコ代値上げ糾弾運動/ハンギョレDB資料写真
タバコ代の値上げに国民の健康ではなく税収の確保を目的としてアプローチするならば、最悪の結果が出かねないという警告もある。 タバコ代は一気に大幅上げするのでなく、これまで通り10～20%内外で上げるならば、タバコの需要は減らせないということだ。 この場合、タバコ会社だけが良い目を見ることになりかねない。
これと関連して、HMC投資証券は9日、タバコの価格が100ウォン上がれば、KT&Gの株当たり純利益(EPS)は17%増えると推定した。 チョン・ヘスンHMC投資証券研究員は、タバコ代値上げの可能性と関連して「タバコの価格100ウォン上昇にともなうEPS改善効果は24.5%であり、価額上昇にともなう販売量減少5%を勘案した効果は17.4%」と説明した。
医療界と健康団体では、国民の健康増進を目的にタバコ代を二倍以上引き上げる大幅値上げを主張してきたが、タバコ業界のロビーと圧力で引上げ幅は常に20%内外に止まってきた。 政府が税収の確保を目的にタバコ代値上げにアプローチするならば、今明らかにしている二倍以上の大幅値上げよりは、小幅値上げに終わるのではという憂慮が出ている。 国民の健康よりは税収の確保を目的にタバコ代値上げに接近する政府が、果たしてタバコ代の値上げ幅を大幅にできるかが注目される。
オンラインニュースチーム
訳J.S(1893字)
