原文入力:2009-05-26午後08:00:13
[PSI全面参加]
禁止貨物発見されれば ‘差し押さえ’ まで許容
国際訓練 北近隣公海上で展開も
南北海運合意と 範囲・強制力など差
ソン・ウォンジェ記者,イ・ジェフン記者,イ・ジョングン記者
←開城工業団地入居企業関係者たちが26日午前、京畿,坡州市,都羅山南北出入り事務所(CIQ)で政府の大量破壊武器拡散防止構想(PSI)全面参加関連ニュースをテレビを通じてみている。 坡州/イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr
政府が26日大量破壊武器拡散防止構想(PSI)への正式参加を宣言した。その一方で「南北韓間で合意した南北海運合意書はそのまま適用されるだろう」と明らかにした。両者は果たして互いに同時に使うことが可能な措置であろうか?
PSIは核・ミサイルなど大量破壊武器(WMD)と運搬手段および関連物質の拡散を遮断しようとする米国主導の国際共助協議体だ。2003年5月米国主導でスタートし、韓国は95番目の参加国になる。反面、南北海運合意書は南と北の間にだけ適用される民族内部合意だ。南北海運協力と海上での偶発的軍事衝突の防止を目的に2004年5月南北長官級会談で合意し同年8月に採択された。
互いに違う目的と法的地位を持つ二つの措置が共に議論されるのは両側船舶の平和的航路利用責任を規定した南北海運合意書の一部条項のためだ。こういう責任を保障しようと南北海運合意書は武器など疑わしい貨物を載せたと推定される船舶に対する停船と検索などを南北が各々自分の領海で実施することができるように規定している。違反事実が確認されれば該当船舶を管轄海域外に退去させられるようにしている。
PSIは参加国が大量破壊武器および関連物質などの運送と関連があると推定される船舶・航空機などに対する ‘情報共有’ を土台に陸・海・空で乗船・検索・領空通過拒否などの ‘遮断措置’ を行うことができる。PSIが法的強制力を持ち得ないために遮断措置は原則的に参加国の自律的判断により遂行される。
←PSIと南北海運合意書比較
南北海運合意書が相手船舶の停船・検索・退去まで許しているのに比べて、PSIは停船・検索の結果、大量破壊武器関連疑惑が立証されればこれを差し押さえ措置することができるように規定している。また南北海運合意書が自己側の航路内でのみ適用されるのに比べ、PSIは領海はもちろん領海近隣公海までも作戦対象としている。ただし公海の場合、PSI参加国家の船舶や国籍不明の船舶,米国と乗船協定を結んだ国家の船舶だけを検索することができる。国防部当局者は「北韓はPSIに参加していないため北韓船舶は公海で停船・検索できない」と話した。国連海洋法は公海上通航の自由を保障している。
このように論理的にのみ見れば政府主張どおり南北海運合意書とPSIが衝突しえない。だが、韓国,北韓分断持続など脱冷戦に至っていない東北アジアの領域内葛藤構図およびこれにともなう関連国間不信の深い谷は全く違う‘安保ジレンマ’と軍事的緊張・葛藤を招くという指摘が多い。
南北海運合意書は南と北にだけ適用されるが、国際共助協議体のPSIは域内・外の訓練参加など国際的義務が伴うという点も違う。特に韓半島周辺海域でPSIを根拠に進行される軍事訓練に韓国が参加する場合、北韓は ‘対北韓封鎖’ のための軍事的行動に韓国が参加していると受けとめる可能性が大きいという点が問題だ。米国や日本などの海軍が韓国海軍と共に検索訓練を行うために北韓近隣公海上に集結することがありうるためだ。キーリゾルブ訓練など韓-米連合軍事演習を北侵略訓練として受け止め、総動員態勢を宣言してきた北韓としてはもう一つの敵対的国際軍事訓練が広がることと受けとめる可能性が大きい。中国がまだPSIに参加しないでいるのはこのような事情が大きく作用している。韓半島周辺の軍事的緊張が非常に高くなりえるという憂慮が出てくる根拠だ。
ソン・ウォンジェ,イ・ジェフン記者wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/357084.html 訳J.S
