朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行に対するソウル地域での支持率が34%まで下がった。 ‘ムン・チャングク人事波紋’が起きた以後、3週連続で下落傾向だ。 全国的にも‘朴槿恵大統領がよくやっている’という肯定的応答は40%に留まった反面、‘否定的な応答’は48%に達した。 ‘肯定応答’と‘否定応答’の格差も3週連続で広がった。
韓国ギャラップは1日から3日まで‘朴槿恵大統領の国政遂行支持率’を調査した結果、ソウル地域で‘朴大統領がよくやっている’という応答は34%に過ぎなかったと明らかにした。 反面‘よくやっていない’という否定的な応答は52%であった。 6月第3週(17日~19日調査)以後、3週間にソウルでの朴大統領支持率は6%下落した。
全国でも朴大統領に対する肯定的応答は40%に留まり、否定的応答48%に比べて少なかった。 やはり6月第3週に肯定的応答と否定的応答が初めて逆転した以後、その格差は広がり続けている。 否定的応答は48%台でほとんど変動しなかったが、肯定的応答は6月第3週の43%から6月最終週に42%、7月第1週には40%まで下落した。
韓国ギャラップは人事問題を支持率下落の原因に挙げた。 ムン・チャングク波紋とチョン・ホンウォン総理留任、長官候補者らの資質論議が朴大統領の支持率を引き下げているという分析だ。
‘チョン・ホンウォン総理留任は適切だったか’という問いに対しては「適切だった」という応答と「適切でなかった」という応答が同等だった。 調査対象の38%は「チョン総理の留任が適切だった」と答えた反面、36%は「適切でなかった」と答えた。 26%は意見表明を留保した。
最近続いている人事聴聞会を巡って、能力と道徳性の内、まず何を検証しなければならないかという問いには、国民の56%が‘道徳性’を挙げ、33%は‘能力’を挙げた。 だが、与党が主張する‘個人の身上非公開’と‘道徳性より能力中心の検証方式’に対しては46%が賛成意見を、43%は反対意見を示した。
今回の調査は韓国ギャラップが19才以上の男女1000人を対象に、7月1日から3日間調査した。 携帯電話RDD方式で標準誤差は95%信頼水準に±3.1%だ。
パン・ジュノ記者 whorun@hani.co.kr