hankyoreh

原文入力:2009-05-25午後09:43:31
政府, 6月から拡大実施
就職ぜい弱層には70%支援

ナム・ジョンヨン記者

非営利法人と社会団体も青年インターンを雇用すれば政府支援を受けることになる。長期失業中の青年など就職ぜい弱階層が中小企業でインターンとして仕事をすれば政府が賃金の70%を支援する。
労働部はこういう ‘中小企業青年インターン制改善方案’ を用意して来月から施行すると25日明らかにした。

まず青年インターン制参加企業の幅を広げ5人以上100人以下の非営利法人,社会団体,社会的企業,保育施設も政府が支援する青年インターンを雇用することができるようにした。青年インターンとして仕事が出来る資格要件も未就業期間を3ヶ月以上から ‘1ヶ月以上’ に、年齢制限は30才未満から32才未満(兵役経歴者)に緩和した。

大学中退以下の学歴者や６ヶ月以上失業者など青年就職ぜい弱層にはインターン期間に60万～96万ウォンの範囲で賃金の70%を支援することにした。また△外部機関での有給職業訓練△社内メントリングシステムなどの制度も施行すると労働部は明らかにした。

今年から施行された中小企業青年インターン制の募集定員は3万2000人で、現在9790人が採用され30.5%の採用率を示している。キム・ヨンジュン労働部青年雇用政策課長は「中小企業青年インターンは一括的に選抜する行政インターンとは違い、企業と求職者らの要求事項が合わなければならない」として「参加要件の緩和で働き口を得る機会が増えるだろう」と話した。

ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr

原文: 訳J.S