原文入力:2009-05-25午後09:47:55
開催事実 3日前に知らせて資料もあらかじめ配布せず
ファン・チュンファ記者
政府が大運河前段階疑惑を買っている ‘4大河川再生事業’ を推進して国民意見収斂手続きを形式的に踏んでいるという指摘を受けている。
国土海洋部 4大河川再生推進本部(本部長シム・ミョンピル)は25日ソウル,良才洞のATセンターで ‘4大河川再生マスタープラン公聴会’ を開いたが、公聴会資料をあらかじめ公開しないばかりか、はなはだしきはこの日討論者として招請された専門家たちにさえ資料を事前配布しなかった。
討論者として参加したパク・チャングン関東大教授は「討論が活発になされるためにはあらかじめ資料を配布し、資料を検討できる時間を与えなければならない」として「今までの地域説明会もそうだったが、今回の公聴会もやはり非常に形式的に行われている」と話した。
運河白紙化国民行動イ・チョルジェ政策局長は「現政権のゴリ押し式一方主義にそのまま従っている」として「資料をあらかじめ与えないのも問題だが、わずか3日前に公聴会開催事実を知らせるというのは参加しないようにということのようだ」と話した。
行政手続き法など国策事業推進と関連した現行法令によれば、政府が国策事業を推進させるにはその内容を国民にあらかじめ知らせ世論を取りまとめなければならない。
公聴会資料が不十分だという批判も相次いだ。討論者として参加したユン・ジュハン高麗大教授は「環境部の汚染防止対策を見てもどのように汚染を節減するのか具体的な内容がない」として「曖昧な計画でなく実際的な対策が出てこなければならない」と指摘した。
この日の公聴会には専門家たちと市民団体会員など400人余りが参加した。主催側は「洪水と日照り予防のための4大河川整備事業を効率的に遂行するために各界意見収斂時間を持つ」として「4大河川再生事業は専門家たちと市民らの意見を十分に反映し今年9月着工する予定」と明らかにした。
この日発表されたマスタープランは4大河川再生基本計画で、去る12月から韓国建設技術研究院で用意した。漢江や洛東江など4大河川に16ヶの堰を設置するという内容で、去る4月の中間発表の時と大きく異ならない。政府は去る7日から19日まで全国12広域市・道でも4大河川再生事業に関する説明会を開催した経緯がある。
ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/356953.html 訳J.S
