原文入力:2009-05-24午後11:34:09
開発業者 便宜図り金品・入居権授受
ソン・ギョンファ記者
ソウル,鍾路区庁住宅係長クォン・某(54・拘束)氏は2006年7月、自分たちが所有する賃貸住宅の撤去を控えたある法人から‘SH工事の特別供給住宅入居権を受けられるようにしてくれ’ という請託を受けた。関連法令によれば特別供給住宅の入居権は撤去民 ‘個人’ だけが受けることができ ‘法人’ は支給対象ではない。クォン係長は区庁長決裁事項の分譲承認を自分の意向のままに処理した。法人名義の賃貸住宅を便法で個人名義に変えられるようにしてあげ、この法人は他の地域でアパートを譲り受けることができる入居権95ヶを受け取り100億ウォン相当の莫大な利益を得ることとなった。この代価としてクォン係長はこの法人から現金6千万ウォンと2億ウォン相当の入居権を受け取った。クォン係長の上司である住宅課長ソン・某(58・拘束)氏はこれを黙認する代価として2千万ウォンと1億ウォン相当の入居権を取り込んだ。
これらの ‘不法承認’ には大韓住宅公社課長も加担した。住宅公社イ・某(48・拘束)課長は業者のロビーを受け、‘鍾路区庁がこれらに入居権をあたえる分譲承認が可能だ’ という内容の質問回答文を区庁に送った。この課長はこの代価として2千万ウォンを受け取った。ソウル市庁公務員も加担した。市庁住宅局住居整備課イ・某(58・拘束)氏は「条件を満たしていないが中型入居権を受けられるように助ける」としてやはり業者から8千万ウォンを受け取った。
鍾路区庁の事例のように、ソウル地域都市計画事業と関連して業者から請託代価として金品を受け取った公務員と地方議会議員らが大量に起訴された。ソウル中央地検特捜1部(部長キム・オス)は都市計画事業敷地選定の便宜を図り、入居権を不法に取得するように助ける名目で業者から数千万ウォンから数億ウォンを受け取った疑惑で地方自治体公務員8人と地方議会議員6人など23人を摘発し、15人を拘束起訴したと24日明らかにした。不正にかかわったのは鍾路・西大門・城北・恩平・冠岳・金川・陽川・中浪など8ヶ区庁だ。
この他にも西大門区庁のカン・某氏(49)は建設会社から撤去事業が迅速に進行されるように助けてくれという請託を受け、アバンテ乗用車(1500万ウォン相当) 1台と5000万ウォンの小切手1枚を受け取った。西大門区庁のチョン・某氏(51)は事業権を射当てた開発業者に圧力を加え撤去予定住宅3軒を半額で買い入れた。
前ソウル市議員のク・某(64)氏は2005年ソウル,陽川区のマウル公園敷地選定と関連し、開発業者から2億5000万ウォンを受け取り、また別のイ・某前議員(64)は城北区の住宅敷地選定と関連して1億2000万ウォンをわいろとして受け取り今回摘発された。
検察は「都市計画事業が地方議会議員と公務員などが参加し区庁単位に進行されたところ監視・監督が粗雑だった」として「ソウルの他の区庁に対しても捜査を拡大するだろう」と明らかにした。
ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
