21万7千名が就業…半分以上が“1年以下の臨時・日雇い職”
4万2千名が勉強と仕事を並行…低賃金・長時間労働に苦しむ
大卒は25%のみ 72%が高卒…「公的支援制度を設けるべき」
世帯主とは関係なく生計面などでその世帯を実質的に“代表”する15～24歳の青年家長が、46万人余に上るという調査結果が出た。“青年家長”の規模と実態に関する統計が出たのは初めてだ。
17日、シム・サンジョン正義党議員が統計庁の地域別雇用調査資料(昨年上半期基準)を活用して分析した結果を見ると、15～29歳の青年家長は127万5000人となっている。同じ年齢層の人口954万6000人の13.4%だ。経済協力開発機構(OECD)の青年失業年齢基準である15～24歳に絞ってみると、青年家長は46万4000人余で同じ年齢層(620万6000人)の7.4%に達することが分かった。
15～24歳の青年家長は半数近い21万7000人(47%)が就職して経済活動をしていた。この年代が中高や大学の在学時期と重なるため、19.9%(4万2000人)は在学中でありながらも働いているわけだ。仕事と勉強の並行が困難で、休学(1万3000人、6.3%)したり中退(9000人、4.2%)する割合も高かった。
雇用形態も不安定だった。契約期間が1年未満の臨時職の比率が36.8%(7万8000人)に達し、14.7%(3万1000人)は、契約期間が1ヶ月にもならない日雇いだった。比較的安定している1年以上の雇用契約は48.6%(10万2000人)だったが、“家長”である彼らの賃金水準と労働時間は一般青年労働者に比べ、良いとは言えない。20～24歳の青年家長のうち、100万ウォン以下の低賃金しかない割合は30%(5万9000人)に達した。101万～200万ウォンを受け取る人々(59.8%、11万7000人)まで合わせると、20～24歳の青年家長の90%が月200万ウォン以下の所得で家族を支えているわけだ。労働時間も“殺人的な強度”を示している。 週当たり労働時間が71時間を超える15～24歳の青年家長も8000人にのぼった。
このために、青年家長のために政策的・制度的な支援が必要だという指摘が出ている。キム・ミンス青年ユニオン委員長は「20代半ばは大半が大学を卒業して就職の準備をする期間だ。この期間が保障されて初めて30代以降の自己の生活が安定する」として、「このために、青年家長らが扶養する父母世代を青年家長が補助する形でなく、政府が公的に支援する制度が整えられなければならない」と話した。
ソ・ヨンジ記者 yj@hani.co.kr
訳A.K(1235字)
