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国防科学研・陸本など諮問活動
給与・車両・事務室など支援受ける

国防部傘下の各種機関 諮問委員制
予備役将軍‘前官待遇’次元で運営
‘月1回の出勤’等、活動内訳 不透明
2012年監査院から指摘を受ける

ハン・ミング国防部長官候補者

　ハン・ミング国防部長官候補者が、軍転役後の2年余の間に諮問活動などで計1億3700万ウォン(約1400万円相当)余の収益を上げていたことが明らかになり、軍将軍出身の‘前官待遇’慣行が俎上に上がった。

　8日、キム・グァンジン新政治民主連合議員が公開した資料を見れば、ハン候補者は合同参謀議長(大将)で転役した直後の2011年11月から2013年10月まで、防衛事業庁傘下の国防科学研究所(ADD)で研究諮問委員として活動し、月々300万ウォン余の諮問料と車両、事務室などの支援を受けた。 2年間に受け取った諮問料が7800万ウォンに達し、車両リース費(1377万ウォン)とガソリン代(1100万ウォン)等を合わせれば合計1億ウォンを超える。 また、ハン候補者は昨年1月から11月まで、陸軍本部政策発展諮問官であって計1430万ウォンの諮問料を受け取り、2012年9月からは陸軍士官学校の客員教授として2000万ウォンの給与を受け取っていた。

　国防科学研究所での諮問活動は、ハン候補者が諮問委員であった2012年8月に監査院から不適切と指摘を受けたことがある。 当時監査院は△諮問実績と関係なく諮問料(300万ウォン)を支給し△非常勤諮問委員に車両支援など過度な予算支援をしている点を問題視した。 監査院の指摘以後、国防科学研究所は車両支援を廃止し、諮問実績に応じて諮問料を支給するよう制度を変えた。 しかしハン候補側関係者は、主に科学者である研究員に軍事戦略や作戦分野に対する諮問をしたとし「正当な諮問活動に対する代価であった」と主張している。

　職員2600人に年間予算1兆6000億ウォンを持ち、単一研究所としては国内最大規模である国防科学研究所には、諮問委員が計6人いるが、前職合同参謀議長と前職陸・海・空軍参謀総長、前職防衛事業庁長、前職国防科学研究所長だ。 これらは転役したり退職した後に当然職として諮問委員になり、後任者が来るまで席を維持する。 ハン候補者もこのような慣行にそのまま従ったわけだ。

　2012年監査院は「諮問委員が月14時間以内、または書面諮問」を行い「月1回ないし2回出勤」とすると指摘した。 諮問委員制度が事実上、前職合同参謀議長と軍参謀総長など4星級(大将)将軍の‘前官待遇’目的で運営されているわけだ。

　国防部傘下の研究所である韓国国防研究院(KIDA)も前任国防長官を研究諮問委員に委嘱していて、現在はキム・テヨン前国防長官が諮問委員として在任中だ。 また、防衛事業庁傘下の国防技術品質院も業務と直接的な関連がない予備役将軍を慣行的に諮問委員や政策委員に委嘱している。 チャ・ジュワン前機務学校長など5人に達していることが分かった。

　このように国防長官は、韓国国防研究院、4星級将軍は国防科学研究所、3星級将軍は国防技術品質院の諮問委員になることが慣行化されている。 諮問料も4星級以上は月300万ウォン、3星級は270万ウォン、それ以下は230万ウォンずつを支給してきた事実が監査院監査で明らかになった。

　前職ではなく特定人に対する前官待遇もある。 2009年に政府が公式選定した‘親日反民族行為者’であるペク・ソンヨプ元陸軍参謀総長の場合、2003年から10年余りの間、軍事編纂研究所諮問委員長であって、国防部から車両と運転兵、補佐官などを支援されていた。 諮問委員長である10年余りの間、ペク元総長が原稿監修など諮問委員長の本来業務を遂行したことは20余回程度だ。 チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr