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17の広域自治団体長 出口調査の結果

地上波3社、ほとんど適中…教育長は100%的中
予測が外れた地域は‘京畿(キョンギ)’のみ

　事前投票という変数にもかかわらず、地上波放送3社が6・4地方選挙広域団体長に対して実施した出口調査が、最終開票結果とほとんど一致した。 教育長選挙は17の選挙結果を全て言い当て適中率100%を記録した。

　去る4日に実施した放送3社の出口調査は、17市・道広域団体長の中で16ヶ所の勝敗が的中した。 地上波3社は選挙当日午後6時に出口調査の結果を発表して「セヌリ党は5ヶ所(大邱(テグ)、蔚山(ウルサン)、慶北(キョンブク)、慶南(キョンナム)、済州(チェジュ)),新政治民主連合も同じく5ヶ所(ソウル、光州(クァンジュ)、世宗(セジョン)、全北(チョンブク)、全南(チョンナム))で当選が有力」として、「残りの7ヶ所(釜山(プサン)、仁川(インチョン)、大田(テジョン)、京畿(キョンギ)、江原(カンウォン)、忠北(チュンブク)、忠南(チュンナム))は競合地域」と分類した。

　この日、調査結果による当選予測が外れたところは京畿のみだった。 出口調査ではキム・ジンピョ新政治民主連合候補がナム・ギョンピル セヌリ党候補より2％先んじると調査された。 だが、開票の結果、ナム候補が50.43%の得票率で当選し結果がひっくり返った。

　出口調査を控えて今回の地方選挙で変数になると予想された‘事前投票’が出口調査に大きな影響を及ぼさなかったものと分析される。 事前投票率は11.49%で、最終投票率56.8%を考慮すれば投票者の約20%近くが出口調査対象から除外されたわけだが、的中率が相当に高かった計算であるためだ。

　一方、今回の出口調査にはTNS・メディアリサーチ・リサーチアンドリサーチなどが参加し、4日午前6時から午後5時まで全国654の投票所の投票者16万1000人余を対象にした面接調査の結果だ。 標本誤差は95%±1.4%～2.5％だ。 出口調査結果はこれに先立って実施された事前投票の年齢別投票率などを反映して補正した数値だ。 放送3社は今回の出口調査に前回の総選挙(60億ウォン)よりはるかに少ない24億ウォンの費用をかけたと言う。

ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr