居座るキル・ファンヨンKBS社長…「国政調査に出席して明らかにする」
「政界圧力主張は全くでたらめな作り話」
ストライキに参加した全社員を告訴・告発 予告
大統領府の<韓国放送>(KBS)外圧問題に触発された二大労組のストライキが5日目をむかえた中で、キル・ファンヨン社長がストライキに参加した全社員を告訴・告発すると予告した。 全方位告発事態が起きれば、KBS事態はより一層絡まるものと見られる。
キル・ファンヨン韓国放送社長は2日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)の韓国放送本館TS-1スタジオで社内特別朝会を開いた。 職務を辞退しなかったチーム長クラス以上の幹部数十人が参加して席を満たし、朝会の内容は社内放送で全職員に公開された。
キル社長はこの席で「社長になってから、いかなる政派的圧力にも屈服したことはない。 大統領府から電話を受けて、政界からの圧力を受けたという主張は全くでたらめな作り話に過ぎない」とし、改めて大統領府外圧説を否認した。 更に続けて「今般、国会で合意したセウォル号関連国政調査を通じて(大統領府外圧説について)明確にする」とも話した。
これに先立ってキル社長は先月19日の記者会見の席で「5月9日午前11～12時、パク・ジュンウ大統領府政務首席の電話は受けたことはあるが、言論で報道されたように(大統領府付近にいるセウォル号遺族の座り込み場所に) ‘早く来て謝って、誰かを辞任させろ’という形の具体的な要求は決してなかった」と主張した経緯がある。
キル社長はこの日また「韓国放送に内存在するすべての社規と関連法を適用して、二度とこのような不法行動が起こせないようにする」とし、ストライキを行っている二大労組に対する‘弾圧’を予告した。 同じ席でキム・ユルロ 労使協力主幹、キム・デヒ人材管理室長、アン・ヒグク法務室長、チョン・グポン予算主幹は、会社のストライキ対応方針などをそれぞれ発表した。 これら幹部は「労組からいかなる交渉要求もなく、使用側が団体協約に違反した事項もないのでストライキは不法」とし、ノーワーク・ノーペイ措置、会社の業務命令拒否に関連した内部懲戒、損害賠償請求訴訟などで対応すると明らかにした。 幹部には部署内ストライキ参加者と損失費用を調査して毎週報告するよう指示した。
キム・ユルロ労使協力主幹は「全職員4784人中、ストライキ参加者は去る木曜日が913人、金曜日は765人だ。 二大労組が同時ストライキに入ったが、名分のない不法ストライキであるため臨時団体協議に関連したストライキに比べて動力はさほど大きくないと考える」と話した。
キル社長は演説の終わり頃に「私は一生一度の入社が韓国放送であったし、ここを一生の職場と思って通った。 他に何の欲があるか。 ひたすら韓国放送という組織と国民に献身したいというのが欲と言えば欲だ。 セウォル号惨事に始まった韓国放送の葛藤をもう終わらせたい」と話した。
これに対して韓国放送内外からは批判があふれ出た。 全国言論労働組合韓国放送本部(新労組)はキル社長を放送法および団体協約で保障された放送の公正性・独立性維持義務に違反した当事者として見て退陣を要求した。 韓国放送労働組合(１労組)はこの日出した特報で「キル・ファンヨンの退陣を要求する多数の構成員の念願を破壊しようとしている幹部に対しても強硬な対応をするだろう」と明らかにした。
民主言論市民連合キム・オンギョン事務局長は<ハンギョレ>との通話で「キム・シゴン前報道局長の外圧暴露が事実でなかったとしても、韓国放送の報道は事実だ。 セウォル号報道だけを見ても政府側の立場だけを報道しており、社長が責任を負わなければならない水準で公正性に違反した。 セウォル号関連国政調査を透明に進めるためにも、当事者として名指しされた人が社長の席にいてはならない」と話した。
キム・ヒョシル記者 trans＠hani.co.kr
訳J.S(1878字)
